【利益率を把握】ビジネスを軌道に乗せる重要要素

最終更新日：2024年04月03日

店舗を繁盛させたいのであれば、利益率を把握は徹底する必要があります。

今、メインに据えている商品は、どのくらいの利益が出ているのか
利益率があまり高くないものに力を入れていないか

利益率を見れば経営の無駄が浮き彫りになり、適切に対処できます。

利益率とはなにかを知る

利益率とは、わかりやすく説明するならば「どのくらい儲かっているか」を示す数値です。多くの人が勘違いしがちですが、利益率=売上ではありません。

【利益率の計算式】利益÷販売価格×100

ここでひとつ例を出してみましょう。

10円で仕入れたものが300円で売れたのと、10,000円で仕入れたものが11,000円で売れたとしましょう。

この場合、前者は290円の利益、後者は1,000円の利益となります。これら2つの利益率を割り出すと、

290÷300×100＝96.66

1,000÷11,000×100＝9.09

となります。このことからわかるように、安く仕入れ、高く売ればその分利益率は高くなっていくのです。

利益の種類と算出方法を網羅

利益には、さまざま種類があります。種類によって利益の求め方が異なるため、自分に関係しているものは覚えておきましょう。

売上総利益

最もシンプルな利益です。売上×販売数で求めることができます。

営業利益

売上総利益から人件費や光熱費などの経費を差し引いた利益です。売上×販売数-人件費や光熱費などの諸経費で求めます。

経理利益

株などの副業で得た利益です。他にも相手がツケを払った時の利益も経理利益に該当します。

税引前当期純利益（ぜいびきまえとうきりえき）

税金を納める前の利益です。

当期純利益（とうきじゅんりえき）

税引前当期純利益から税金を差し引いた状態の利益です。なお、当期とは1年間を指します。

簡単に利益率を算出するツールをフル活用

ここで紹介した利益率は、電卓を使っても計算ができます。

しかし、アプリなどのツールを使えば、スピーディーに利益率が割り出せるため経理計算が効率的に行えます。

また、スマホアプリもありますので、仕入れ先からでも利益率が調べることができるため便利でしょう。

アプリには有料のものや無料のものまでさまざまありますが、利益率を割り出したいだけならば無料のアプリでも問題ありません。

業界別・利益アップ目安数値

業界によって利益率や原価率は大きく異なります。そのため、その業界に適した販売戦略を練らなければ、店舗経営は失敗しやすくなってしまいます。

ここでは、飲食店と美容関連業の利益率からみる、理想的な店舗経営について考えてみましょう。

飲食店

飲食店などの外食産業は、販売戦略が重要な要素。食材の仕入れや厨房機器などの設備投資、店舗が拡大した時の人件費も必要です。

支出が売上高の7割を超えると、店舗経営にも支障が出ます。そのため、原価率は3割前後におさえるのが理想です。

しかし、これは経営スタイルによって変動します。たとえばファーストフード店の場合、メインとなるハンバーガーの原価率は30％前後であるのに対し、ポテトやコーラは10％以下です。よって、ファーストフード店で利益を上げるためには、ポテトやコーラをいかにして売るかがポイントです。

カフェを経営する場合も、コーヒーは原価率が低いです。ただし、その分売上も立ちにくくなるため、数をこなさなければ収入を確保できません。

そして、コーヒーだけではなくフードメニューも重要なポイントです。食べ物が豊富なカフェはその分原価率も高くなりますが、食事目的で通う人も増えるため、顧客単価の増収が望めます。

メニューもスイーツ中心にするか、カレーやパスタといった軽食中心にするかで原価率や客層も変化します。

飲食店経営は、起業に必要な資格が防火管理者と食品衛生責任者の資格のみであり、特別な試験も必要ありません。そのため、独立開業の中でも参入しやすい業界ですが、その分ライバル業者が多く、準備にかかる費用が高くつきます。

販売戦略をしっかり練らなければ、赤字のまま廃業なんていうことにもなりかねません。

原価率だけではなく、宣伝方法や看板メニュー、サービス内容などを多角的な視点から考えることが成功のカギです。

美容関連業

美容院や理容院といった美容関連業は、飲食業と比較すると原価率が非常に低いです。

というのも、ハサミなどは手入れすれば長い間使えますし、シャンプーや整髪料もなくなるまで使い続けることができます。その結果、美容関連業の原価率は10％以下であることが多いのです。

では、飲食業よりも美容関連業のほうがお得なのかというと、そうではありません。美容関連業は、人件費が支出の大半を占めます。個人経営店で小さな店なら、人件費の問題はクリアできるかもしれません。

しかし、人件費の問題よりも懸念すべきことが「競合店の多さ」です。

平成27年度の統計によると、全国のコンビニチェーン店が55,313店（※1）であるのに対し、美容室の店舗総数はその4倍以上である240,299店（※2）となっています。

参考（※1）『コンビニエンスストア統計調査月報/2017年9月度』一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会

参考（※2）『理容室と美容院の店舗数について』国際文化理容美容専門学校

そのため、美容関連業で成功するためには、他店舗との差別化や広告などさまざまな手段を用いてお客さんを呼ばなければなりません。特に広告費や製品強化に必要な研究開発費は、原価率が低くても営業利益は低くなります。

その結果、営業利益から利益率を割り出すと、利益が低い結果になったということは珍しくありません。そう考えると、美容関連業は飲食業よりもはるかにハードルの高い業種といえるでしょう。

こちらも飲食業と同じく、宣伝やサービスなど、独自の強みを考えなければ、新規参入をしても赤字経営のまま廃業ということになりかねません。経営戦略を立て、こまめに利益率や原価率をチェックすることが必要です。