企業が持つブランド価値を確立・向上させていくための取り組みに取り組みたいもものの、どこの会社に依頼するべきかわからないものです。本記事では、コーポレートブランディングにおいて実績のある会社を比較一覧にまとめ、各社のサービスの特徴や強みをまとめて紹介していきます。
コーポレートブランディング会社の一覧表
ここでは、企業のブランド価値を向上させるためのサービスを提供している会社を紹介しています。提供サービス内容や運用実績などそれぞれの会社によって異なりますので、会社のブランド価値を高めたいと考えているご担当の方は参考にしてみてください。
会社名 | サービスの特徴 |
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テングッド |
すべてのステークスホルダーから評価されるブランディングを実現
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ディモルギア |
地域の商品を活かしてブランディング!地域ブランディングに強い会社
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ファングリー |
クリエイティブ面に注力!紙媒体の制作・印刷にも対応 |
ブランディングテクノロジー |
20年間で培った豊富なマーケティング実績とブランディングのノウハウを活用 |
DONGURI |
各分野の専門家のチームによる支援。まず軸となるCIを明確化 |
揚羽 |
「本質」を見つけるための緻密な調査・分析を得意としている会社 |
イマジナ |
人材成長の仕組みづくりを行う コンセプトをデザインに反映 |
パラドックス |
必然性のあるブランドストーリーの制作を得意とする会社 |
PwCコンサルティング合同会社 |
ブランドプロミスの開発・ ブランドアーキテクチャー の設計などを行う |
グラムコ |
リサーチから展開まで一貫サポート。独自メソッドを保有 |
トゥモローゲート |
デザインだけでなく「企業づくり」を提案。経営理念設計から入り込む体制 |
デイズヌーヴェル |
クライアントの要望に合わせて、多角的な調査・分析にも対応可能 |
コーポレートブランディングとは?
「コーポレートブランディング」とは、企業が社会での存在価値を明らかにし、消費者や株主、従業員、取引先などのステークスホルダーに正しく認知され支持される体制を作り出すことです。
このコーポレートブランディングに取り組むことで、企業ブランドが広く・正しく認知されるようになります。自社の価値や立ち位置などを明確にすると、競合他社との差別化したイメージの発信も可能になります。
さらに、社内の一式改革や体質改善を促すことで企業イメージの向上につながるといった可能性もあります。
コーポレートブランディングを行うメリット
企業がコーポレートブランディングを行うメリットはどのようなものが考えられるのでしょうか。ここでは考えられるメリットについて紹介していきます。
従業員のモチベーション向上につなげられる
コーポレートブランディングを実施した場合、その企業で働いている従業員にもブランド意識を浸透させられます。このことにより、従業員は自分が働く会社のブランドに誇りを持てるため、日々のモチベーションアップに繋げられます。
さらに自社の企業ブランドに誇りを持てると、「この会社でずっと働きたい」という意識も芽生えるために離職率が低下するといったメリットも考えられます。
人材が集めやすくなる
コーポレートブランディングを行うことによって、「社会的に意義のある仕事ができる企業である」という点を多くの人に知ってもらえるため「社会的な価値がある会社で働きたい」と考える人が集まりやすくなります。
このように、報酬や待遇といった面以外で魅力を感じ、自社で働きたいと感じてもらえるようになります。
また、このような経緯で応募してきた場合には企業理念や企業文化にマッチしている可能性が高いことから、企業の一体感創出にもつながるでしょう。
企業価値を高められる
社会問題や環境問題などに取り組んでいるなど、企業の社会的な存在価値を打ち出せるため、企業価値を高めることにも繋がります。このことは企業への信頼も生み出せるため「企業のファン」を増やし、消費者に自社の商品・サービスを選んでもらう機会を作り出すことが可能です。
さらに他社との差別化にもつながるとともに自社の売上アップにも繋がっていくと期待できます。
信頼性の向上
企業が融資や出資を受ける場合には「信頼性」が非常に重要になってきますが、事業の計画や実績、財務状況、将来性などについて総合的に判断されます。
コーポレートブランディングの実施により、企業理念とともに将来的な目標についても明確にして発信することができるため、企業の信頼性を高められるという面もメリットのひとつといえます。
信頼性を高められた場合、資金調達がしやすくなるという点、また株主からの理解も得られやすくなるといった面があります。
コーポレートブランディングのステップを紹介
実際にコーポレートブランディングに取り組む際には、スピードだけにこだわるのではなく、正しい流れで進めていくことも非常に重要です。ここでは、コーポレートブランディングの進め方についてまとめました。
①スタートするタイミングを見極める
コーポレートブランディングは企業全体の取り組みとなることから、始めるタイミングを見極める必要があります。
タイミングとして考えられるのが、上場や周年のタイミング、企業合併や社長交代、人材採用が難しくなってきたタイミングなど。これらのタイミングが訪れた場合には、コーポレートブランディングの決済が通りやすいといえます。
②プロジェクトチームの編成
コーポレートブランディングの決済が通った場合には、プロジェクトチームのメンバーを選定します。ここでのポイントは、部署を横断した形でチームを組むこと。
コーポレートブランディングは全社的な取り組みとなりますので、部署に偏りが出ないように注意することが必要です。
また狭い視野ではなく広い視点を持っており、問題意識を持った上で取り組んでいける社員がメンバーとして適しているといえます。
③現状の把握
具体的な施策を検討する前に、現状の把握を行います。そのためにも外部分析や内部分析を通して、自社にどのようなイメージを持たれているのか、また目指すべき企業ブランドとの間にどれくらいの差があるのかを把握します。
この段階では、経営トップのインタビューや社内資料の収集、取引先や消費者に対するステークホルダー調査などさまざまな方法を用いながら多角的な分析を行っていきます。
④コーポレートアイデンティティの策定を行う
ここまでで集めた資料や情報などをもとにして、今後目指す方向性や社会目的などを明らかにします。集めた情報は「企業の課題」と「企業として期待されていること」の2つに分けて分析した上で、解決しなければならない課題にはどのようなものがあるのかを把握。
さらに、期待されている内容をゴールとして設定することにより、ポジティブな姿勢で進めていけるようになります。
⑤コーポレートアイデンティティを視覚化する
④で言語化したコーポレートアイデンティティで決めた企業の方向性を視覚化します。ここでは、企業の理念や目指す姿についてロゴやシンボルマーク、コーボレートカラーといった形で表現していきます。企業が持つブランドコンセプトを視覚化し、社会に浸透させていきます。
コーポレートブランディングの施策を紹介
コーポレートブランディングを実施する場合には、自社の課題はどのようなところにあるのかを把握した上で、その課題にあった施策を選択することが大切です。その施策として考えられるのは、下記のようなものが挙げられます。
- 理念の見直し
- 人事制度の見直し
- 事業戦略を再構築する
- 社名や企業のロゴをリニューアルする
- Webサイトをリニューアルする
また、上記でWebサイトのリニューアルが挙げられていますが、企業について紹介するコーポレートサイト以外にも、ブランドサイトの立ち上げといった方法も考えられます。
ブランドサイトの制作により、自社のサービスや商品をより消費者などに知ってもらうことができ、ブランドの浸透と企業イメージの向上につなげられる可能性があります。
コーポレートブランディングに関するよくある質問
ここからは、コーポレートブランディングに関する「よくある質問」を紹介していきます。コンサルやサービス導入に関する疑問や不安を感じている方は、以下のQ&Aを参考にしてみてください。Q1.コーポレートブランディングにお金をかけても、直接売り上げには直結しないのではないでしょうか。
コーポレートブランディングというもの自体、あまり一般に広く認知されているとは言えません。また実際に売り上げにつながるのか、お金をかけてやる意義があるのかについても、疑問を抱く人が多いのも事実です。
コーポレートブランディング会社の担当者におねがいして、実際にブランディングに成功した事例をなるべく多く見せてもらうようにして、自社にもそのケースが当てはまるかどうか検討してみるとよいと思います。
会社がどのフェーズにあるかにもよりますが、採用活動を促進したい場合などはとくに、コーポレートブランディングに費用をかける価値は十分にあります。
Q2. ブランディング会社のホームページを見ても、費用が書いてありません。いくらくらいかかるものなのでしょうか。
ブランドコンサルティングにかかる費用はケースバイケースであるため、コンサルティング会社のホームページ上ではほとんど確認できません。依頼する施策のタイプや工数の違いによって、かかる費用がまったく異なるからです。
どうしても不安な場合は、無料コンサルなどを受ける際に「予算はこれくらいしかありません」と最初に伝え、その予算内でできることはなにかを逆算して提案してもらうと、トラブルになりにくくなります。
ただし、達成したい目標や目的が明確な場合は「これを実現するにはこれくらいの費用が必要」と提示されることもあるため、即決せずに持ち帰り社内で十分に検討してからゴーサインを出すようにしてください。
Q3.コーポレートブランディングのためにまずなにからやればいいか、判断ができません。
コーポレートブランディングを得意領域とするコンサルティング会社には、たくさんのノウハウが蓄積されています。ブランディング会社によって実績のある業界の違いなどはあると思いますが、まっさらな状態でコンサルタントに質問をぶつければ答えてくれるはずです。
ほとんどの会社はコーポ―レートブランディングのコンセプトや実績、ブランディングの進め方、ブランディングのメソッドなどをわかりやすく説明した資料がありますので、まずは資料をダウンロードしてからわからない箇所について聞いてみるとよいでしょう。
コーポレートブランディング会社まとめ
こちらの記事では、コーポレートブランディング会社について紹介してきました。コーポレートブランディングへの取り組みは企業にとって非常に重要なものとなります。
コーポレートブランディング会社によって得意領域に差異がありますし、使用するメソッドや研修内容なども違います。事前に資料をダウンロードしてみたり、ひとまず話を聞いてみたりするのもいいと思います。
どのブランディング会社が自社に合っているか、自社が抱えている問題や課題を解決してくれそうな会社はどこか、十分に検討した上で判断することがおすすめです。
- 免責事項
- 本記事は、2023年1月時点の情報をもとに作成しています。掲載各社の情報・事例をはじめコンテンツ内容は、現時点で削除および変更されている可能性があります。あらかじめご了承ください。