【Pマークの更新期間】期限はいつ？手順・費用・疑問点を総まとめ

最終更新日：2025年04月22日

Pマーク更新、何から始める？その不安、この記事で解消します！

「そろそろPマークの更新時期が近づいてきたけど、何から手をつければいいんだろう…」
「もし更新できなかったらどうしよう…」

企業の総務や情報システム部門などでPマークの維持管理を担当されている方の中には、このような不安を感じている方も多いのではないでしょうか？

この記事では、Pマーク担当者が抱えがちな疑問や不安に寄り添いながら、守るべき「期間」、複雑な「手順」、気になる「費用」、よくある「疑問」と「失敗しないためのヒント」を具体的に解説していきます。読み終える頃には、更新までの全体像がクリアになり、「これなら計画的に進められそうだ！」という自信を持って準備をスタートできるはずです。

目次目次アコーディオンボタン

まずは基本の「き」：Pマークの有効期間と「超重要」な更新申請期間
不安を解消！Pマーク更新よくある疑問 Q&A と失敗しないためのヒント

まずは基本の「き」：Pマークの有効期間と「超重要」な更新申請期間

最初に、Pマーク更新における「時間」に関する最も基本的なルールを確認しましょう。

Pマークの有効期間は「2年間」

Pマークの認定を受けてから、その効力が続くのは2年間です。これは、個人情報を取り巻く社会環境や法令、技術の変化に対応し、企業が常に個人情報保護体制を見直し、改善し続けることを促すためです。自動更新はされないため、2年ごとに更新手続きが必要になります。

最重要！更新申請ができるのは「有効期間満了日の8ヶ月前～4ヶ月前の間」だけ！

現在の有効期間が満了する日の「8ヶ月前の日」から「4ヶ月前の日」までの、たった4ヶ月間に限定されています。
例えば、あなたの会社のPマーク有効期間満了日が「2025年12月1日」だとすると、更新申請期間は以下の通りです。

開始日：2025年12月1日の8ヶ月前 → 2025年4月2日
終了日：2025年12月1日の4ヶ月前 → 2025年8月1日

つまり、「2025年4月2日～ 2025年8月1日」の間に申請を完了させる必要があります。（※最終日が土日祝日の場合は翌営業日へ延長）
申請後の審査や改善対応など、各ステップに必要な期間を確保するため、この期間に余裕を持って申請を開始することが重要です。

結論として、申請期間開始と同時に、できるだけ早期に申請を実施することが更新成功の絶対条件です！

全体像を把握！Pマーク更新プロセス・ロードマップ

上記の図では、Pマーク更新の流れを大まかに示しましたが、実際のスケジュール感や具体的な作業内容について、さらに詳細に理解することが重要です。

そこで、下記の表では各フェーズごとに「かかる期間」「実施時期」「主な活動内容」を整理しました。
自社のスケジュールに照らし合わせながら、どの段階にどれくらいの準備が必要かをご確認ください。

フェーズ	時期（満了日から逆算）	目安期間	主な活動
1. 準備	約1年前～9ヶ月前	1ヶ月～3ヶ月	PMS運用記録確認・整理、規程見直し、リスク評価、予算準備など
2. 申請	8ヶ月前～4ヶ月前	4ヶ月	申請書類作成・提出、申請料支払
3. 審査	申請後～	3ヶ月～6ヶ月	書類審査、現地審査、審査料支払
4. 是正・決定	審査後～	1～6ヶ月	指摘事項への改善対応、改善報告、付与適格決定
5. 契約・再認定	決定後～	1～2ヶ月	JIPDECと契約、付与登録料支払、新登録証受領

※上記はあくまで目安です。特にフェーズ4（是正・決定）は、指摘内容や数により大きく変動します。

このロードマップから、申請前の「準備フェーズ」がいかに重要かが明確です。次のセクションでは、各ステップでの具体的な作業内容を詳しく解説していきます。

ステップ別・徹底解説：Pマーク更新、具体的に何をすればいい？

【ステップ1】最重要！準備フェーズ（満了日の約1年前～9ヶ月前目安）

申請期間が始まる前に、更新成功のための基盤作りを行います。以下のチェックリストを参考に、今すぐ確認・着手しましょう！

確認項目	補足内容
自社のPマーク有効期間満了日と申請期間を再確認	Pマーク登録証またはJIPDECのウェブサイトで確認
過去2年分の「PMS運用記録」を確認・整理	内部監査の計画書、報告書、個人情報保護教育実施記録、トップマネジメントの見直し記録、個人情報管理台帳、リスクアセスメント、問い合わせ・苦情対応記録など
社内の個人情報保護規程・各種様式の見直し	現状の事業内容や法令に適合しているか、形骸化していないかをチェック
更新費用の概算確認と予算申請の準備	詳細についてはこの後のセクションで解説します
申請先の審査機関の確認	通常は前回または新規取得時の審査担当機関。登録証記載またはJIPDECに問い合わせ

なかでも、作業ボリュームが大きく、着手の遅れが審査全体の遅延に直結しやすいのが、

過去2年分の「PMS運用記録」の確認・整理
社内の個人情報保護規程および各種様式の見直し

の2点です。

この2項目については、具体的な進め方や確認ポイントを個別に詳しく解説しています。

過去2年分の「PMS運用記録」を確認・整理

具体的なチェック方法

確認する記録の種類	①存在確認	②期間・日付	③内容の確認	④承認等の確認
内部監査の計画書・報告書	計画書と報告書がセットであるか	計画通り実施されているか (通常年1回以上) 過去2回分以上あるか	監査範囲は適切か？指摘事項とその改善策は具体的か？改善状況は追跡されているか？	監査責任者、経営層の承認はあるか
個人情報保護教育の実施記録	実施計画、使用教材、参加者名簿などがあるか	定期的に実施されているか (通常年1回以上) 過去2回分以上あるか	全従業員（役員、正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト等）が対象か？教育内容は最新のルールやリスクを反映しているか？理解度テスト等の結果はどうか？	実施責任者の確認はあるか
トップマネジメントの見直し記録	経営層による見直しの議事録などがあるか	定期的に実施されているか (通常年1回以上) 過去2回分以上あるか	内部監査結果、法令改正、苦情、事故、社会情勢などを踏まえているか？ PMSの有効性評価、改善指示は具体的か？指示事項は実行されているか？	経営層（社長など）の承認はあるか
個人情報管理台帳	最新版の台帳が存在するか	定期的に見直されているか（例: 年1回、事業変更時）	社内で扱っている全ての個人情報を網羅しているか？利用目的、取得方法、保管場所、委託先、廃棄方法などは正確か？新しい業務やサービスで扱う個人情報も追加されているか？	管理責任者の確認・承認はあるか
リスクアセスメントの記録	リスク分析、評価、対策計画の記録があるか	定期的に実施されているか (通常年1回以上) 個人情報管理台帳の見直しと連動しているか	個人情報管理台帳に基づき、漏えい・滅失・き損等のリスクを洗い出しているか？リスクの発生可能性と影響度を評価しているか？評価に基づいた対策（ルール整備、技術的安全管理措置、従業員教育など）が計画・実施されているか？	管理責任者、経営層の承認はあるか
問い合わせ・苦情・事故等の対応記録	受付記録、調査記録、対応記録などがあるか	発生の都度、迅速かつ適切に記録されているか	受付日時、内容、原因調査、対応内容、再発防止策などが具体的に記録されているか？本人への説明や報告は適切に行われたか？（事故の場合）監督官庁への報告義務などを果たしているか？	対応責任者、管理責任者の確認はあるか
その他 (委託先評価、入退室管理記録等)	規程で定められた運用記録があるか	規程通りの頻度で記録されているか	記録内容は適切か？	必要な承認や確認はあるか

社内の個人情報保護規程・各種様式の見直し

なぜ見直しが必要？

会社の事業内容や、個人情報保護法などの法律は変化します。ルールが古いままだと、実際の業務と合わなくなったり（形骸化）、法律違反のリスクが出たりします。そのため、定期的な見直しが必要です。

チェック項目	具体的な確認ポイント
法令適合性	最新の個人情報保護法や関連ガイドライン、業界団体のガイドラインなどに適合しているか？特に、前回更新時から法令改正があった点（例：個人データの第三者提供記録義務、保有個人データの開示請求範囲拡大など）は反映されているか？確認方法：個人情報保護委員会のWebサイト、信頼できる情報サイト、専門家のアドバイスなどを参考にする。
事業内容との整合性	現在の事業内容、サービスの提供方法、扱っている個人情報の種類・量・利用目的などを正確に反映しているか？新しい事業やサービス、新しいシステム導入、テレワーク導入など、働き方の変化に合わせて見直す必要があるか？個人情報の取得、利用、保管、提供、委託、廃棄の各プロセスが、規程通りに運用できる内容になっているか？
規程と様式の一致	個人情報保護方針、内部規程、手順書、各種申請書・同意書・記録様式などの間で、内容に矛盾はないか？規程で定められている手続きが、様式を使ってきちんと行えるようになっているか？古い様式が使われていたり、逆に規程にない様式が使われていたりしないか？
分かりやすさ・運用しやすさ (形骸化チェック)	従業員が読んで理解できる言葉で書かれているか？手順が複雑すぎたり、現実的でなかったりして、形骸化（ルールはあるけど守られていない状態）していないか？実際に従業員にヒアリングして、運用上の問題点がないか確認するのも有効。
必須記載事項の網羅性	Pマークの基準（JIS Q 15001）で要求されている事項（例：開示等の請求手続き、苦情相談窓口など）が漏れなく記載されているか？
改訂履歴の管理	いつ、どの部分を、なぜ改訂したのかが分かるように、改訂履歴が適切に管理されているか？

上記を参考に、一つ一つ確認を進めてみてください。もし、確認を進める中で不明点や判断に迷うことがあれば、Pマークの審査機関や、専門のコンサルタントに相談することも有効な手段です。

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【ステップ2】申請フェーズ（満了日の8ヶ月前～4ヶ月前）

準備が整ったら、いよいよ申請期間に入ります。以下のチェックリストに従い、申請書類の作成と提出を進めましょう。

手順	内容
1	審査機関から最新の「更新申請書類一式」を入手（最新版の様式であることを確認）
2	申請書類の作成と必要書類（会社概要、登記事項証明書、PMS運用記録のコピー等）の準備
3	審査機関への申請書類一式の提出（オンラインまたは郵送など、指示に従う）
4	申請料の支払い（提出時期や支払い方法は審査機関の指示に従う）

【提出前の最終チェック】
記入漏れ、誤字脱字、添付書類の有無、提出部数・方法の再確認を徹底しましょう。

【ステップ3】審査フェーズ（申請後）

申請書類提出後、書類審査および現地審査が始まります。審査では、書類の不備がないか、Pマーク基準（JIS Q 15001）を満たしているかを確認。現地審査では、実際のPMSが運用されているか、担当者へのヒアリングやオフィス環境の確認が行われます。事業規模により審査時間は半日～1日程度です。また、審査料の支払いもこのフェーズで実施します。

【ステップ4】是正・決定フェーズ

現地審査にて指摘事項があった場合、その内容を把握し、原因分析と改善計画を策定します。通常は3ヶ月程度の期限内に改善措置を実施し、改善報告書を提出。審査機関が内容を確認し、全ての指摘事項が解消されたと判断されれば「付与適格」の決定となります。改善報告書には、具体的な改善内容と証拠を添えることが必須です。

【ステップ5】契約・再認定フェーズ

審査機関から「付与適格決定」の通知を受けた後、JIPDECとの新たな2年間のプライバシーマーク付与契約の締結、付与登録料の支払い、新登録証の受領といった最終手続きに進みます。これにより、Pマークの更新手続きは完了します。

気になる費用は？Pマーク更新にかかるコストの内訳

更新時に必要な費用を正確に把握し、予算計画に反映させることが重要です。主な費用は以下の通りです。

・申請料：審査機関への支払い費用
・審査料：書類審査および現地審査にかかる費用
・付与登録料：JIPDECへのマーク使用ライセンス料（2年分）

事業者の規模により、小規模、中規模、大規模で費用が異なります。

費用項目	小規模事業者（目安）	中規模事業者（目安）	大規模事業者（目安）	支払先
申請料	52,382円	52,382円	52,382円	審査機関
審査料	125,714円	314,286円	680,952円	審査機関
付与登録料	52,382円	104,762円	209,524円	JIPDEC
合計（目安）	230,478円	471,430円	942,858円