DX認定取得支援コンサルティングサービス（DX認定コンサル）11選比較！特徴や口コミ評判、費用相場を解説

DX認定コンサルティング・DX認定取得支援サービス11選一覧

おすすめのDX認定コンサルティング・DX認定取得支援サービス

株式会社総務の窓口

画像引用元：株式会社総務の窓口公式サイト（https://soumu-madoguchi.co.jp/dx-nintei/）

株式会社総務の窓口の特徴

IT関連企業や運送企業でのDX認定取得支援実績がある総務の窓口。DX認定取得計画の立案から、計画の実施のための体制構築に伴う人材支援、サイバーセキュリティ強化までを引き受ける総合的なコンサルティングを提供しています。

また、ベンチャー企業といった比較的規模の小さな企業での支援ノウハウがあるのも総務の窓口の大きな特徴です。

株式会社総務の窓口の料金

公式HPに記載がありませんでした。

企業概要

NTTデータビジネスシステムズ

画像引用元：NTTデータビジネスシステムズ公式サイト（https://www.nttdata-bizsys.co.jp/solution-service/consulting/dx-certification/）

NTTデータビジネスシステムズの特徴

NTTデータビジネスシステムズのDX認定コンサルティングでは、その企業が取るべき戦略について考えながら、「DXに対する取り組みの現状の可視化」、「デジタルガバナンス・コードに則った活動の推進支援」、「改善が必要な項目の抽出と対策の実施」の三ステップで支援を行います。

DXを社を上げての取り組みとして進めたいという場合や、DXへの取り組みを社外にアピールしたいという場合にはおすすめのサービスです。

NTTデータビジネスシステムズの料金

公式HPに記載がありませんでした。

企業概要

NEC

画像引用元：NEC公式サイト（https://jpn.nec.com/dx/consulting/index.html?）

NECの特徴

NECでは、様々な業界に精通したNECならではのノウハウを活用し、どんなDX戦略を立てればいいのか分からないという企業向けの「DX課題クイックアドバイス・サービス」、DXのための取り組みを対外的にアピールしたいという企業向けの「DX認定支援サービス」、DXに関するすべての作業について一任したいという企業向けの「DX戦略・構想策定コンサルティング・サービス（フルサービス）」の三つのサービスを提供しています。

NECの料金

公式HPに記載がありませんでした。

企業概要

三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社（MDIS）

画像引用元：三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社（MDIS）公式サイト（https://www.mdis.co.jp/service/dx-certification/?via=mmenu）

三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社（MDIS）の特徴

三菱電機インフォメーションシステムズでは、自社のDXで得たノウハウを基にDX認定コンサルティングを提供しています。DX認定を取得するための基準を満たす経営戦略やIT戦略は持っていても、一つの大きな「DX戦略」を持っていない企業が多いことから、全体戦略を明確してから具体的な計画の策定するという順番でコンサルティングを行っており、金融、製造、流通・サービス業での支援実績があるサービスです。

三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社（MDIS）の料金

公式HPに記載がありませんでした。

企業概要

株式会社アクセルパートナーズ

画像引用元：株式会社アクセルパートナーズ公式サイト（https://www.listing-partners.com/gbiz/dx-ninteiseido/）

株式会社アクセルパートナーズの特徴

アクセルパートナーズでは、中小企業向けのDX認定コンサルティングを行っています。DX認定について熟知したスタッフがチームで丁寧に対応するサービスとなっているため、業種柄DXについて全くノウハウがない企業であっても安心して任せることが出来ます。また、ZOOMでの打ち合わせに対応しているため全国どこからでもサービスを受けることが出来る点や、初回相談は完全無料となっている点も株式会社アクセルパートナーズのDX認定コンサルティングの特徴です。

株式会社アクセルパートナーズの料金

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企業概要

PwCあらた有限責任監査法人

画像引用元：PwCあらた有限責任監査法人公式サイト（https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/dx-governance/dx-recognition-support.html）

PwCあらた有限責任監査法人の特徴

PwCあらた有限責任監査法人のDX認定コンサルティングでは、事業部門とIT部門の分断や経営管理態勢の整備の遅れ、現在のシステムを維持することに追われてしまう状況といった企業ごとの課題を踏まえながら実行可能なプランを策定・提案し、その実施を支援するサービスを提供しています。他方で、DX認定の申請を事業変革の第一歩とするようなビジョンを積極的に提案するなど、長期的な計画の提案も得意としています。

PwCあらた有限責任監査法人の料金

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企業概要

AOSデータ株式会社

画像引用元：AOSデータ株式会社公式サイト（https://www.aosidx.jp/xtech/consulting/）

AOSデータ株式会社の特徴

独自のDXソリューションを開発しているAOSデータ。同社ではそうした経験を活かしながら、業務効率と生産性の向上のために業務の古い枠組みを取り壊すことを最終目標とするDX認定の申請準備を提供しています。新しい経営ビジョンの作成から、DX戦略の索敵と実施支援、申請書類の準備まで、DX申請を取得するまでのプロセスを丁寧にフルサポートしてくれるサービスです。

AOSデータ株式会社の料金

公式HPに記載がありませんでした。

企業概要

株式会社ベルテクス・パートナーズ

画像引用元：株式会社ベルテクス・パートナーズ公式サイト（https://www.vertex-p.com/service/dx/）

株式会社ベルテクス・パートナーズの特徴

どんなツールを採用するかという枝葉の変化ではなく、企業の可能性を拡大し、マーケットの変化に順応するための「変革＝トランスフォーメーション」としてDXを位置付けている株式会社ベルテクス・パートナーズのＤＸ認定コンサルティング。これまでに数多くの大手～中堅規模の企業のＤＸ支援を行ってきた経験を活かしながら、時には経営陣への報告にも付き添うなど、丁寧にサポートを行います。

株式会社ベルテクス・パートナーズの料金

公式HPに記載がありませんでした。

企業概要

株式会社電算システム

画像引用元：株式会社電算システム公式サイト（https://www.dsk-dx.com/）

株式会社電算システムの特徴

「ツール導入に留まらないトランスフォーメーション」をコンセプトに、システムインテグレーターとしての経験を活かしたDX認定コンサルティングを提案している株式会社電算システム。企業のDXに関する取り組みの現状を分析する「DXアセスメント」や、DXの推進には不可欠な「ベースセキュリティ診断」、使用しているシステムがDXに必要な要件を満たしているかどうかを診断する「DXシステム診断」など、関連サービスも非常に充実しています。

株式会社電算システムの料金

公式HPに記載がありませんでした。

企業概要

四国情報管理センター株式会社

画像引用元：四国情報管理センター株式会社公式サイト（https://www.jokan.co.jp/osirase_230317.html）

四国情報管理センター株式会社の特徴

四国情報管理センターでは、どこから準備を始めたらいいのか分からないという企業や、準備を始めたが成果がなかなか付いてこないという企業向けにDX認定コンサルティングを提供しています。DX認定のために取り組むべき課題を浮かび上がらせる「課題抽出ワークショップ」、データ活用のための取り組みを支援する「データ分析サービス」、DX人材を揃えるための「教育コンテンツ紹介」の三つのステップで支援を行い、この三つのステップを完遂した企業に対してはDX認定の申請に必要な書類の作成代行サービスを無償で提供しています。

四国情報管理センター株式会社の料金

公式HPに記載がありませんでした。

企業概要

DX認定制度とは

DX認定制度とは、2020年5月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度で、独立行政法人「情報処理推進機構（IPA）」の認定審査事務が審査を行い、最終的に経済産業省が認定の可否を行っています。
DX推進のための準備が整った企業をDX認定事業者とし、認定されると

• 「DX認定ロゴマーク」が活用できる
• 公式サイトやPR情報に載せることで、DXに対する取り組みを行なっている企業であることをアピールできる
• 企業価値を高め経済活動促進に役立てることができる

といったメリットが享受できます。

DX認定基準が記載されている「デジタルガバナンス・コード2.0」とは？
わかりやすく解説

DX認定の審査は、経産省が掲げるDX推進のための指針を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に則って行われます。

デジタルガバナンス・コード2.0は全15ページで、

• ビジネスとITテクノロジーを一体的に捉える上での基本的な考え方、望ましい方向性、取組みの例について説明する「ビジョン・ビジネスモデル」
• ビジョン・ビジネスモデルを実現する上での組織づくり及びデジタル技術活⽤環境の整備についての基本的な考え方、望ましい方向性、取組みの例を説明する「戦略」
• 戦略を実行に移す上で基準となる成果指標についての基本的な考え方、望ましい方向性、取組みの例を説明する「成果と重要な成果批評」
• DXに積極的な企業の経営者として相応しい態度について、基本的な考え方、望ましい方向性、取組みの例を説明する「ガバナンスシステム」

の四つの項目から成ります。

DX認定の申請を検討している場合、デジタルガバナンス・コードについてしっかり理解することが非常に重要です。
デジタルガバナンス・コードは2020年11⽉に施行され、2022年9月に「デジタルガバナンス・コード2.0」にて新基準に基づく運用を開始しています。認定基準の改訂内容や申請のポイント、アンケート結果などが掲載されているので、申請前には経済産業省の公式サイトをご確認ください。

※参照元：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」(pdf）
（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc2.pdf）

DX認定企業になるには

DX認定企業になるためには、どのような準備・取り組みが必要となるのでしょうか。
経済産業省が2022年10月に発表した「DX認定制度概要」によると、各企業のDXレベルは下記のように分類されます。
※参照元：経済産業省「DX認定制度概要」(pdf）
（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dxnintei-point.pdf）

DX認定企業になれるのは、DX-Readyに該当する企業・個人事業主となります。DX-Readyは言い換えると「DXを導入する準備ができた状態の企業」を指しています。
DX推進の環境整備には時間がかかるため、DX認定は準備が整った段階で審査されます。準備が整えばいいとわかっていても、「DX環境整備において何から手を付ければいいのかわからない」「専門家に相談して効率的に進めたい」と考えている場合は、本記事で紹介しているDX認定コンサルにぜひ相談してみてはいかがでしょうか。
DX推進に取り組むことで、中小企業者を対象とした金融による支援措置が得られたり、企業価値が高まることでブランドイメージを向上させられたりと、ビジネスを拡大できる新しいきっかけとなります。

DX認定取得のメリット

業務効率や生産性の向上

IT技術を業務で活用する能力が高くなければDX認定は取得できませんが、言い換えれば、DX認定の取得のための準備過程でIT技術を業務で活用する能力が自然と高くなる、ということでもあります。

そのため、IT技術を業務で活用し、業務効率や生産性を向上させたいという企業にとっては、DX認定の取得はメリットが大きいと言えます。

企業イメージの向上

政府も国を挙げてDXに取り組んでいる昨今、DXに対する積極的な取り組みは企業イメージに直結する要素の一つですが、DX認定を取得することで、DXに対する取り組みの成果を社外的にアピールすることが出来ます。

また、DX-ExcellentもしくはDX-Emergingに選定されれば、優れた企業の証の一つであるDX銘柄への応募資格が得られるようになります。

税制上の優遇措置の恩恵が受けられる可能性が高くなる

2021年8月2日に施行された「産業競争力強化法の一部改正」を根拠とするDX投資促進税制によって、「デジタル要件」と「企業変革要件」の二つの要件を満たした企業の設備投資の一部は税額控除（5％・3％）または特別償却（30％）の対象となりますが、「デジタル要件」の内の一つはDX認定の取得となっています。

したがって、DX認定を取得した企業は、税制上の優遇措置が受けられる可能性が高くなります。

融資優遇措置の対象になる

DX認定を取得することで、中小企業者を対象とした金融による支援措置の対象企業となります。
日本政策金融公庫による融資であれば、DX認定を受けた中小企業者が行う設備投資等に必要な資金について、基準利率よりも低い利率で融資を受けることができます。
また、中小企業信用保険法の特例として民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられるというメリットがあります。

DX認定取得のデメリット

時間やコストがかかる

DX認定制度を申請するまでの計画書や計画を推進するDX人材の確保、DX推進のためのシステムの導入といった、コストが必要となります。
また、これらを社内で推進するには多くの時間を要することになります。

どんな業界・企業規模であっても、顧客や社会のニーズに適した製品やサービス、ビジネスモデルを構築していくためには、DX化への取り組みは避けて通れません。
DX推進のための時間やコストをどう解決していくかを含め、DX認定取得支援コンサルティングはDX推進に関するさまざまな企業課題を解決しています。積極的に取り組みたいと考えているのであれば、まずは相談してみることをおすすめします。