同意管理プラットフォーム（CMP）比較おすすめ9選！特徴や口コミ評判、料金・費用についてリサーチ

同意管理プラットフォーム（CMP）比較表

キャククルが厳選した同意管理プラットフォームを比較表にしてまとめました。
※画像をクリックすると資料ダウンロード画面に移行するので、気になるサービスがあったらぜひチェックしてみてください。

会社名	サービス（システム）の特徴	費用
【PR】Trust 360 同意管理	実装からコンサルまで！ 複雑なプライバシー保護対応をまるっとお任せ ・導入からコンサルまでワンストップサポート！外部システムとの連携も可能 ・日本法・海外法どちらにも対応で許諾情報を一元管理できる ・コンサルティング事業によって対応が難しい法規制も遵守 資料ダウンロードはこちら >>	初期費用：110,000円 (税込) 月額：55,000円 (税込)
Sourcepoint （ソースポイント）	ユーザーの言語設定を自動検知！海外の法規制にも柔軟に対応	公式HPに記載がありませんでした。
OneTrust （ワントラスト）	100ヵ国以上の言語に対応！グローバル企業への導入実績が豊富	年額83,160円（税込）/月額6,930円（税込）
webtru （ウェブトゥルー）	特許取得済みの独自技術でスムーズな導入と的確な運用を実現	フリー：無料 ベーシック：月額6,600円～（税込） プラス：月額13,200円～（税込）
Ensighten	Webサイトを常時監視しあらゆるスクリプトをレポーティング	公式HPに記載がありませんでした。
LiveRamp	企業や組織の顧客情報を固有のIDに変換し安全に連携できる	公式HPに記載がありませんでした。
UniConsent	自動で分析や監査等を行う高性能なCookieスキャナーを搭載	公式HPに記載がありませんでした。
Osano	データベースに送られるユーザー情報を瞬時に暗号化	Basic：0円 Business：月額12,391円（税不明） Business+：月額24,783円（税不明）
CookiePro	クイックスタートサポートで迅速な導入をバックアップ	スターター：＄10/月 標準：$30/月 企業：$44/月

同意管理プラットフォーム（CMP）とは？

同意管理プラットフォーム（CMP）とは、企業とユーザーとの間で、個人データの利用に関する同意形成を行うツールです。

ユーザーは自分のプライバシー情報がどう使われているのかを把握できるようになり、企業はユーザーの同意を得た上で適切なマーケティングを実施できるようになります。

【PR】実装からコンサルまで、複雑なプライバシー保護対応をまるっとお任せ

Trust 360 同意管理

画像引用元：Trust 360 同意管理公式サイト（https://privtech.co.jp/service/trust360/）

実装からコンサルまでお任せ！
Trust 360 同意管理の
資料をダウンロード

Trust 360 同意管理の特徴

「Trust 360 同意管理」は、日本法（個人情報保護法・電気通信事業法）・主要海外法（GDPR、CCPA/CPRA）への対応やCDPツールやデータベースなどの外部システム連携、サーバーサイドGMTにも対応しているフルスペックの同意管理プラットフォームです。

インバウンド事業に力を入れている企業や海外展開を行っている企業、海外のデータを扱う企業などは、GDPRやCCPAなどへの対応として同意の取得が必須となりますが、「Trust 360 同意管理」を利用すれば対応が可能となります。

また、「Trust 360 同意管理」を提供するPriv Tech株式会社は、プライバシー保護対応のトータルコンサルティングを行っている背景があるため、単にツールを導入するだけでは対応が難しい法規制への遵守も徹底できます。

以下では、そんなTrust 360 同意管理を選ぶべき理由や導入事例、料金プランなどを詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

Trust 360 同意管理はこんな企業におすすめ

日本・海外の法規制に対応！
Trust 360 同意管理の
資料をダウンロード

Trust 360 同意管理を選ぶべき理由

Trust 360 同意管理はシステム導入時の実装支援から運用サポートまで、専門スタッフが丁寧に対応。現在利用しているマーケティングツールの状況を伺ったうえで実装方法をすり合わせ、導入をサポートします。

具体的には、「各国レギュレーションのノウハウ提供」「WebサイトのタグやCookieの利用調査」「各種タグの目的整理」「管理画面上での各種タグ設定」「バナー文言・デザイン設定」などを実施。

また、Trust 360 同意管理はゼロクッキーロードや他社システムとの連携、サーバーサイドGMTにも対応しており、ユーザーのプライバシー尊重のみならず、企業のデジタルマーケティングの推進も可能です。

Trust 360 同意管理は、各国の規制に沿って求められる利用目的ごとの同意取得にもしっかり対応しています。

2022年4月に施行された日本の「改正個人情報保護法」や、2023年6月16日に施行された「改正電気通信事業法」だけでなく、EU（欧州）の「GDPR」やカリフォルニア州（米国）の「CPRA」といった海外の法規制も適応。

GDPRやCCPAなどへの対応として同意の取得が必須となる、「インバウンドによるビジネス展開をしている企業」や「海外のデータを扱う企業」などにとっても頼もしいパートナーとなってくれます。

Trust 360 同意管理を運営しているPriv Techは、企業がプライバシー保護対応するための準備を幅広く支援するため、ツールの導⼊だけでなく、企業のプライバシー管理対応を全面的に支援するためのコンサルティング事業も展開。

たとえば、プライバシー保護対応をトータルサポートする「プライバシーコンサルティング」や、ポストクッキー時代への対策を行う「ポストクッキーコンサルティング」などがあります。

個人データの取り扱いとデジタルマーケティングの両方の知見を持つコンサルタントがプライバシー対策支援を行ってくれるので、「クッキー規制対応以外にもプライバシー保護対応を進めたいけど、何から始めたら良いのか分からない…」という場合は、あわせてサービスを利用するのがおすすめです。

各国の各規制に適した対応を提案！
Trust 360 同意管理の
資料をダウンロード

Trust 360 同意管理の導入事例・実績

引用元：Trust 360 同意管理公式HP（https://privtech.co.jp/service/trust360/case/）

Trust 360 同意管理の料金プラン

• 初期費用：110,000円 (税込)
• 月額：55,000円 (税込)～

※月額はPV数に応じた従量課金

Trust 360 同意管理の会社概要

実装からコンサルまでお任せ！
Trust 360 同意管理の
資料をダウンロード

他にもまだある！同意管理プラットフォーム（CMP）

ここでは、国内で提供されている同意管理プラットフォーム（CMP）の特徴や料金プラン、導入実績を紹介します。
同意管理プラットフォーム（CMP）の導入や製品の比較検討に参考にしてください。

Sourcepoint

引用元：デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社：https://solutions.dac.co.jp/

Sourcepointの特徴

ユーザーの言語設定を自動検知！海外の法規制にも柔軟に対応
Sourcepoint（ソースポイント）は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（DAC）が提供しているCMPです。日本の個人情報保護法をはじめ、GDPRやCCPAといった海外の法規制への対応にも柔軟に対応できる機能を備えています。

多言語に対応しグローバル基準の法令に幅広く対応しているため、イギリスやドイツ、フランス、アメリカで高いシェアを持っているのが特徴です。大手プラットフォームやソリューションと連携できるほか、未連携のソリューションにも対応可能。導入によって個人データ管理の工数削減を目指せます。

Sourcepointの費用・料金プラン

公式HPに記載がありませんでした。

Sourcepointの会社概要

OneTrust

引用元：株式会社インターネットイニシアティブ：https://cookie.bizrisk.iij.jp/?hsLang=ja-jp

OneTrustの特徴

100ヵ国以上の言語に対応！グローバル企業への導入実績が豊富
ネット接続サービスやネットワーク関連サービスを手がける、株式会社インターネットイニシアティブが提供している「OneTrust」。これまでの導入企業が国内500社を突破している、バナー型のCMPです。

月額4,800円からのライセンス料で、導入から利用、運用サポートまでワンストップで対応してくれます。専門の技術要員やプライバシーコンサルタントが、クッキー同意管理バナーの導入をフルサポート。社内に詳しい人員がいない、作業が不安という場合でもWeb会議や直接訪問によるアドバイスを受けられます。

また、株式会社インターネットイニシアティブの公式サイトではクッキーバナーに関する有益な情報が提供されています。個人情報保護法やバナー表示方法について知識を深めたい際には、ダウンロードして活用できます。

OneTrustの費用・料金プラン

• 年額83,160円（税込）/月額6,930円（税込）

OneTrustの会社概要

webtru

引用元：株式会社DataSign ：https://webtru.io/

webtruの特徴

特許取得済みの独自技術でスムーズな導入と的確な運用を実現
個人向けプライバシー保護アプリや法人向けセキュリティソリューションを提供する「株式会社DataSign」が手がけたwebtru。ドコモやゆうちょ銀行、中部国際空港など、大手企業や団体への導入実績を持つCMPです。

改正予定の電気通信事業法や「行動ターゲティング広告ガイドライン」などの特定分野をはじめ、さまざまな国内外の法規制に対応。独自の特許技術によって、サイト内で動いているサードパーティークッキーを自動で発見してくれます。サイト内で動いている外部サービスをチェックできる無料の診断サービスも実施。

料金プランは月額5,500円からのライトプランと、月額11,000円からの管理プロの2種類があります。機能や対応させたい範囲によってプランが選べるので、企業のニーズに適したサービスが受けられます。

webtruの費用・料金プラン

• フリー：無料
• ベーシック：月額6,600円～（税込）
• プラス：月額13,200円～（税込）

webtruの会社概要

Ensighten

引用元：アンダーワークス株式会社 ：https://www.ensighten.jp/

Ensightenの特徴

Webサイトを常時監視しあらゆるスクリプトをレポーティング
Ensightenを提供するのは、Ensighten関連ソリューションの総販売元や同ライセンスの販売、導入コンサルティング、導入設定及び運用サポートを行う「アンダーワークス株式会社」。ネット上のあらゆる攻撃を未然に防ぎ、ユーザーから信頼されるウェブサイトを目指して開発されました。

Ensightenでは、同意取得のほか、WebスキミングやMagecart、ピギーバッキングなどの攻撃対策も行えます。導入実績は、国内の大手航空会社や自動車メーカー、旅行会社、アパレルブランドなどがあります。

Ensightenの費用・料金プラン

公式HPに記載がありませんでした。

Ensightenの会社概要

LiveRamp

引用元：LiveRamp ：https://liveramp.co.jp/

LiveRampの特徴

企業や組織の顧客情報を固有のIDに変換し安全に連携できる
アメリカ・カリフォルニア州を拠点とするSaaS企業「LiveRamp」がデータ接続プラットフォームで提供しているCMPです。独自の技術によって個人を特定できる情報を削除し、再識別されないようにすることで、個人データの第三者利用を防ぎます。

各国の法律や業界団体で制定された規則にも対応しており、日本の法令にも適応。導入実績にはGoogleやHulu、ユナイテッド航空など世界的企業が多く、データプロバイダーや広告業、BtoCマーケティングなど幅広い業種に対応しています。

LiveRampの費用・料金プラン

公式HPに記載がありませんでした。

LiveRampの会社概要

UniConsent

引用元：UniConsent ：https://www.uniconsent.com/

UniConsentの特徴

自動で分析や監査等を行う高性能なCookieスキャナーを搭載
UniConsentはTransfonが提供する同意管理プラットフォームです。UniConsentのCookieスキャナーは利用しているCookieをスキャンしては分析・分類し、監査などを自動的に行ってくれます。スキャン機能を活かして、自社サイトにアクセスしているユーザーの分析に加え、インターネット全体でのユーザ追跡も可能です。

また、製品の導入から運用までは専任のサポートチームが運用をサポート。急なトラブルにも素早く対処してくれます。UniConsentはパソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットなどマルチデバイスに対応。操作も簡単に導入できます。これまでに、3000以上のパブリッシャーやマーケターからの信頼も得ているため、安心して利用しやすいプラットフォームです。

UniConsentの費用・料金プラン

公式HPに記載がありませんでした。

UniConsentの会社概要

Osano

引用元：Osano：https://www.osano.com/

Osanoの特徴

データベースに送られるユーザー情報を瞬時に暗号化
Osanoはサードパーティー製のスクリプトを自動検出し、アラートを出す機能やページのポリシー変更の監視を行ってくれる機能を持つCMPです。WebサイトにJavascriptを1行追加するだけで、50カ国以上のデータプライバシーをカバーできます。また、ツールは42ヶ国語に対応しており、様々な訪問者を特定することができます。

さらに、ShopifyやSurveyMonkeyなど様々なアプリやツールと連携できる点が特徴です。ベーシックプランなら無料で導入できるため、CMP管理ツールの選定で迷っているのであれば、一度試してみると良いでしょう。

Osanoの費用・料金プラン

• Basic：0円
• Business：12,391円/月額
• Business+：24,783円/月額
• Enterprise：問い合わせ

Osanoの会社概要

CookiePro

引用元：CookiePro：https://www.cookiepro.com/

CookieProの特徴

クイックスタートサポートで迅速な導入をバックアップ
Cookie ProはOneTrust社が提供している同意管理プラットフォームです。対象サイトで利用しているCookieをスキャンし、レポーティングを実施。履歴監査ログ機能では、ユーザーのCookie同意状況を記録し、レポートとして見ることもできます。日本の個人情報保護法など様々な国のプライバシー保護法にも対応。また、Webブラウザだけでなく、モバイルアプリにも対応している点が特徴です。

プランにはクイックサポートプランがあり、初めてCMPを使う場合にも安心して導入できます。また、導入後のサポートではウェビナーや1対1でのオンラインセッションもあるため、不明な点を気軽に相談できます。

CookieProの費用・料金プラン

• スターター：＄10/月
• 標準：＄30/月
• 企業：$44/月

CookieProの会社概要

同意管理プラットフォーム（CMP）が生まれた背景

これまでは、ユーザーデータがどのように利用され、どんな第三者に提供されているかが把握できておらず、ブラックボックス化してしまっていました。
その反省を踏まえ、以下のような動きが世界各国で起こったことが同意管理プラットフォーム（CMP）誕生の背景にあります。

GDPR

GDPR（General Data Protection Regulation）とは、「EU一般データ保護規則」という、EU各国に適用される法令のことです。
個人のプライバシーの権利の保護と確立を目的として、2018年に施行されました。

企業の所在地にかかわらず「EUにある個人のデータを扱う全ての企業や組織」がGDPRの適用対象となっているため、日本発の企業であってもグローバルに事業を展開する場合、GDPRに則った対応を求められます。

サードパーティーCookieの廃止

Google社は、ChromeにおけるサードパーティーCookieのサポートの、段階的な廃止を発表しました。

Cookieとは一時的にChromeやSafariなどのブラウザに保存されるユーザーの行動履歴データのことで、サードパーティーCookieとは、ユーザーが訪問しているWebサイト以外のところで発行され、他のサイト訪問時にも適用されるCookieです。

本来のCookieは、一度訪れたサイトに再度訪れた時にIDやパスワード入力の手間を省いたり、ECサイトで買い物かごに商品を入れたまま一度離れても再訪時に商品がそのまま残っていたりするなど、ユーザーの利便性を向上する目的で使われていました。

ところが、この機能をユーザーの閲覧履歴をもとに「リターゲティング広告」や「オーディエンスターゲティング広告」で利用する広告業者が増えてしまったのです。

このような広告の在り方が問題視されるようになり、オンラインサービスを提供する企業各社が自主的にCookieを規制する流れが起こっています。

改正個人情報保護法

2022年4月に「改正個人情報保護法」が全面施行され、国内企業が対応を求められています。

改正では、提供先で個人データとなり得る情報に対し本人同意の確認が義務化されました。
また、提供元で個人データに該当しないものであっても、提供先で個人データとなり得る情報を第三者に提供する場合、本人同意が得られていることが必須となります。

ここで言う「提供元で個人データに該当しないものでも提供先で個人データとなり得る情報」とは、Cookie（クッキー）情報やインターネットの閲覧履歴、IPアドレスなどです。

旧法では明言されていなかったCookie（クッキー）に対する取り扱いが、改正法によって定められています。
これまでは、Cookieのみを利用して得る情報は個人を特定できるデータではないとされてきましたが、法改正によって規制対象となっています。

同意管理プラットフォーム（CMP）と厳重化するデータプライバシーの関係

Webサイトを運用する企業にとって、同意管理プラットフォーム（CMP）の導入は必須ではありません。
しかし、今回の法改正によって、違反に対する企業のペナルティが強化されました。
取得した個人情報を漏洩したり不正利用したりすると、罰則はもちろん、一瞬で企業の信頼は失墜してしまうでしょう。

今後、自社の個人情報データの取り扱いを見直す作業は全ての企業において避けられません。

同意管理プラットフォーム（CMP）は、個人データの健全な利活用のために本人の同意を得ながら管理作業を効率化できるツールです。

これからプライバシー保護に関する体制を新たに構築する際には、何らかの同意管理プラットフォーム（CMP）を利用するほうが、企業にとってメリットが大きいと分かります。

同意管理プラットフォーム（CMP）は今後益々求められるツール

同意管理プラットフォーム（CMP）は、国際的なプライバシー保護の観点や国内における個人情報保護に関する規制の厳罰化によって、企業がマーケティング活動をする上で欠かせないツールとなりました。
ユーザーに安心感を与え、信頼性を確立する意味でも積極的な導入が進められています。

今後、インターネットでプライバシーが益々注目されるでしょう。
ユーザーや見込み顧客に信頼される企業であり続けるためにも、必要な施策を打ち出しましょう。
※同意管理プラットフォーム（CMP）の比較表をもう一度チェックする