【経理向け展示会まとめ】出展メリット・特徴を調査
最終更新日：2024年06月12日
経理の負担をなんとかしたい担当者に向けて、業務効率化支援を目的とした企業たちが出展している展示会がいま、注目されています。今回は経理向けの展示会について紹介すると共に、展示会以外の施策についても検討し、BtoBで自社サービスをアピールするにはどのようなマーケティング手法が効果的なのか、まとめてみました。
経理向けの展示会の特徴
バックオフィス業務全般としてまとめて訴求されやすい
「経理向け」とは言ったものの、展示会という大きなイベントでは1つの職種に対して訴求するというより、総務や人事といったバックオフィス全般に向けての出展という形を取っている企業が多いです。
なぜなら書類仕事や社内雑務などのバックオフィス業務は職種の垣根を越えて共通している作業も多く、大勢のユーザーに対してアピールしやすいからです。
また、昨今はオフラインでの開催ではなくビデオ会議や動画などを用いたオンライン展示会にシフトする傾向も強く、参加者がどのような困りごとで訪れているのか把握しづらいため、よりターゲットを広げた訴求になってしまいがち、というケースも多いようです。
経理向けに特化して提案できる場とは言えない場合もあるため、「事務作業の業務効率化」のような抽象的なアピールで潜在顧客にスルーされないよう気を付けたい点です。
「サービス紹介型」と「講義セミナー型」の展示
展示内容については、自社で開発・運営しているサービスの紹介を主とする「サービス紹介型」と、最新トレンドや働き方改革のマインドを説く「講義セミナー型」の展示に大きく分けられます。
前者は最近特に競争の激しい「クラウド化・ペーパーレス化・自動化」といったコロナ禍三種の神器を謳ったものが多く、後者は製品導入だけでなくコンサルティングとして関わっていきたい企業なども多く含まれるでしょう。
いずれにせよ多種多様な展示が行われているので、自社の展示をいかに目立たせるか、参加者に興味を持ってもらえるかが鍵となりそうです。
経理向けの展示会を紹介
それでは具体的な展示会の事例を紹介していきます。
「会計・財務EXPO」
経理向けの展示会としておそらく最も大きいものがこの「会計・財務EXPO」です。
これは総務・人事・経理・法務・経営者に向けた9つの専門展から成るビッグイベント「総務・人事・経理Week」のうちの1つであり、東京・名古屋・大阪と各主要都市で開催されるため、リーチも広いのが特徴です。
大手企業も多数出展する商談を目的としたオフライン展示会であり、規模・実績ともに国内最大級であるため、チャンスが大きいでしょう。
「BOXIL EXPO 財務・経理展」
「サービスに出会う。カイゼンに向き合う。」をコンセプトとし、「財務、経理」分野のSaaSを中心としたサービスとの最適な出会いを実現する完全オンラインの展示会イベントです。
業界著名人のトークセッションやサービス説明セミナーをコンテンツとして配信しています。
SaaS提供企業特化型の展示会であること、オンライン配信ながらフォーマットに縛られづらい訴求ができること等が特徴です。
「総務・人事・経理・法務 EXPO ONLINE」（DMMオンライン展示会）
様々なテーマで開催しているDMMオンライン展示会の1つで、最大の特徴は出展料が無料ということです。
注釈_※一部有料プランあり
DMMが提供するフォーマットも整備されており、Web上ですべて完結できるため展示会への出展が初めてでも気軽に出展できる展示会と言えるでしょう。
ただ経理だけでなくバックオフィス全般が対象のため、対象が広いことに注意が必要です。
「RAKUS Cloud Forum ONLINE」
2020年に開催されたこちらの展示会は、「問題発見を学ぶ」「解決方法を学ぶ」「成功事例を学ぶ」と1日ごと計3日間でカリキュラムテーマが分かれており、参加者の課題レベルに応じたセミナーが開催されました。
勤怠、税務、保険、販売管理など、こちらもバックオフィス全般を対象としたオンライン展示会となっていました。
「オンライン会計事務所博覧会」
2021年に開催されたこちらの展示会は税理士や会計士向けの展示会で、会計業務を代行している会計事務所に特化したオンライン展示会でした。
現役の税理士（会計事務所取締役兼任など）による講演も多いため、あくまで企業の一部署である経理に向けたものとは多少ずれてしまいますが、数少ない職種特化展示会の例として挙げました。
自社サービスやソリューションの認知向上・成約へ繋げるには
展示会ではたくさんの潜在顧客が訪れるため、社名・サービス名の認知という点ではそれなりの成果を期待できると言えるでしょう。
直接ブースを訪れて（あるいはページや動画を視聴して）くれる人にはもちろん、展示会運営のチラシやページ上で社名・サービス名が掲載されるので、参加者全員の目に入り宣伝効果が見込めるためです。
また、一気に大量のリーチを獲得することで自社の営業力だけでは届けられないユーザーにも認知を広げられる一方、そこからすぐに商談や成約には繋がりにくいという懸念もあります。
なぜなら、（展示会によっては）もちろん参加者が経理担当ではなく総務・人事・法務などの可能性もあり、それぞれが持つ課題が不明瞭であることや、そもそも決定権を持っていない情報収集目的での参加者の可能性もあるからです。
では自社サービスを「選んでもらいたい」場合、つまりユーザーニーズとそのソリューションとをマッチさせ、かつ他社と比較した上で自社の成約へ繋げるには、どのようなマーケティング戦略が考えられるでしょうか。
成約になるブランディング施策
ポジショニングメディア
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展示会に頼らないWeb集客を考える
大規模な展示会は顧客に「知ってもらう」には効果的ですが、それなりに大がかりな準備期間が必要で、人的コストもかかり、さらには定期的（一時的）な開催となるためチャンスが何度もあるわけではない、というデメリットもあります。
「興味のあるユーザーにだけ」「自社サービスの特徴をしっかりアピールしつつ」「商談成約まで導く」となると、営業ハードルはさらに上がってくるでしょう。
そこで1つの手段として、自社で仕掛けるWeb広告である「ポジショニングメディア」というマーケティング戦略をご紹介します。
ポジショニングメディアとは？
自社サービスの特徴がユーザーに分かりやすく伝わり、成約可能性の高い顧客のみを効果的に集約できるWebメディアです。
他社との棲み分けを明確に分析し、強みを活かすことでユーザーに「選んでもらえる」ことを目的としています。
掲載をする企業にとっても自社製品の「強み」を理解してもらいながらユーザーに製品の紹介ができます。
そのため、ポジショニングメディア経由のお問い合わせは競合他社と比較ではなく、「貴社製品の導入を検討したいので詳細を教えて欲しい」という成約のチャンスが高いリードとなるでしょう。
展示会との違い
競合他社の分析・自社のポジションを明確にアピールできる
限られた期間で一度に数十・数百の企業が出展する展示会では、参加者自らが展示を選ぶ必要があるため、情報が多すぎて整理ができない場合や、自分の課題に合っているかが分かりづらい、といった場合があります。
ポジショニングメディアなら、ユーザーの求めているソリューションを選びやすい形で見てもらえるので、雑多な情報の中で自社サービスが埋もれてしまうことがありません。
メディアとして常時Webに展開することでビジネスチャンスが広がる
開催時期が決まっている展示会では、出展している期間でどれだけ多くのリードを得られるかが勝負となり、そこからのフォローアップ（営業努力）が無ければ顧客との接点も薄くなってしまいます。
ポジショニングメディアはWeページとして展開するので、ユーザーが情報を探すタイミングに常に寄り添ってアピールすることが可能です。
コロナ禍などの社会的情勢、運営の事情に左右されづらい
自社で展開するメディアのため、展示会運営によるフォーマットの制約や、社会的要因などの外部影響を受けること無く構築・公開・運用することができます。
ニーズを捉えて的確なアピールを
顧客の困りごとに対して自社のサービスで解決できる一番の価値は何なのか、成約に至る顧客はどんな層なのかをしっかり分析し、ただ「知ってもらう」だけでなく、きちんと「選んでもらう」マーケティング戦略を打つことが求められる時代になってきています。
成約になるブランディング施策
ポジショニングメディア
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まとめ
ウィズコロナ・アフターコロナの社会で企業の経理業務も変革を迫られていますが、そうした企業の多くがまだまだ時代の波に対応しきれていないのが現状です。
今回は経理向けの展示会について紹介した上で、成果に結びつく効果的なマーケティング手法はどういった戦略を基に立案・実施していくべきなのかを考察してみました。
展示会の出展に興味があっても、コロナウイルスの影響で延期や中止になりアピールの機会を失ってしまうといった可能性も考えられます。
今こそ自社のマーケティング戦略を真剣に検討すべきタイミングなのかもしれません。オンライン展示会やWEBメディアなどを併用し、新しい時代に対応していきましょう。
キャククル運営元のZenkenでは、これまで120業種、8,000件以上のWebマーケティング支援実績があります。
自社に合った広告やマーケティング戦略にお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。
自社サービスの強みをどのように打ち出していくべきなのかを一緒に考え、ご提案いたします。
