安否確認システムとは、地震や台風、洪水などの災害が発生した際に、従業員やその家族の安否をスピーディーに確認するシステムです。災害時の初動対応が迅速にできるため、中核事業の継続や早期復旧に繋がり、事業資産の損害を最小限に抑えられます。
キャククルでは、安否確認システムを取り扱う企業の特徴や選ぶべき理由、導入事例などと併せて、メリット・デメリット、選び方などについても解説しています。BCP対策の第一歩として安否確認システムの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
安否確認システム一覧表
おすすめの安否確認システムを一覧表で紹介します。比較検討にお役立てください。
会社名 | サービスの特徴 |
---|---|
ANPiS |
70年以上の歴史がある関西電力が開発!月額6,600円から利用できる安否確認システム
|
セコム安否確認サービス |
従業員と家族の安否確認も実施 |
Biz安否確認/一斉通報 |
自動で安否確認依頼を配信して回答を自動集計 |
安否コール |
シンプル操作でBCPの初動を強力にバックアップ |
レスキューナウ |
回答はシステム上で自動集計し業務負担を大きく軽減 |
エマージェンシーコール |
安否回答率・連絡内容の確認率の100%達成にこだわる |
安否LifeMail |
安否確認システム一筋20年以上の対応実績あり |
安否確認サービス2 |
登録済みの複数の連絡先に自動で一斉送信 |
オクレンジャー |
「お客様目線の使いやすさ」を追求・実現 |
Safetylink24 |
安否情報はリアルタイムで確認できる |
ALSOK安否確認サービス(アプリ版) |
導入後も24時間365日相談できるコールセンターあり |
ANPIC(アンピック) |
追加料金0円でINE通知にも対応。安否確認の回答率を向上 |
安否確認bot for LINE WORKS |
すべてのLINEシリーズで受け取り可能 |
バンソウ緊急SMS |
開封率の高いSMSで簡単に始められる |
Yahoo!安否確認サービス |
強靭なインフラで24時間稼働。初期費用0円で導入可能 |
安否確認サービスCuenote |
メールとSMSに対応。より確実に安否確認を行える |
バーズ安否確認+(プラス) |
位置情報取得や添付ファイルなどをスムーズに操作 |
安否確認プライム |
災害時の従業員の安否確認や通知手段としても利用可能 |
e安否 |
回答と同時に位置情報も報告できる |
安否確認システムとは
これまで、災害などが発生した時や緊急時など、担当者が従業員一人ひとりに、メールや電話で「無事ですか」などと手動で連絡するのが一般的とされていました。しかしそれでは、担当者自身が被災した場合に安否確認ができなかったり、全体状況を正確に把握するのに手間がかかってしまったり、そもそも発信と集計に時間がかかったりする課題が山積していました。
そこで登場したのが、安否確認システムです。安否確認システムとは、地震などの災害が発生した際、従業員やその家族の安否確認をスピーディーに行い、事業を継続できるようサポートするためのシステムです。
安否確認システムを導入すれば、「気象庁が緊急地震速報を発令→システムが従業員に安否確認メッセージを自動配信→従業員がスマホなどで安否情報・被害状況を回答→結果は自動で集計されるので早期に状況把握ができる」という流れが構築されます。そのため、業務負担なども大幅に効率化することができます。
安否確認システムの主な役割
安否確認システムでは、事前に設定した地震速報などのデータと連動して従業員に自動で安否確認メールを一斉配信する自動一斉配信、メール・SMS・アプリ・SNSなどの複数の連絡手段に対応、怪我の有無や出社可否などの設問を設定しておいて対する回答を自動で集計、集計した回答データはグラフなどでわかりやすく可視化するといった、さまざまな基本的な機能があります。
その他、システムによって異なる機能であったり、対応していてもオプション機能のため有償であったりするケースがあります。
安否確認システムの選び方(選定ポイント)
利用目的を明確にする
安否確認システムは、災害などの緊急時に利用できるのはもちろん、情報共有ツール、健康管理ツール、アンケートツールとしても、日常的に活用できる製品も増加しています。そのため、緊急時にのみ使用したいのか、平時でも使いたいのかで、選ぶべきシステムは変わってきます。
安否確認システムを導入する際、最初に行うべきなのは、「どのような目的で安否確認システムを導入するのか」「その目的を達成するためにはどんな機能が必要なのか」といった運用方針。それに伴い、安否を確認する対象が従業員だけなのか、その家族も含むのかなどによって、どんな機能が必要なのかも違います。
従業員本人だけでなく、家族の安否確認も行いたいという場合は、伝言機能や、家族間でのGPS位置情報共有機能などを搭載しているシステムをおすすめします。また、外国籍の従業員がいるケースでは、日本語以外にも、英語や中国語、韓国語など、多言語に対応している安否確認システムを選ぶようにしてください。
条件に合わせて自動配信できるか
地震の場合、震度や地域など、条件に合わせた自動配信ができるシステムなら、より利便性が高まります。複数拠点を有するグループ企業などの場合、従業員がいる地域が広範囲に及びますので、一人ひとりの従業員ごとに配信条件を設定できるシステムが向いています。
また、システムによって異なりますが、気象庁と連動して、地域や警報の種類などを設定して詳しく配信できるものもあります。
操作性やコストについて検討する
利用目的を明確にし、条件に合わせた自動配信ができるかどうかなど、安否確認に欠かせない機能や情報を整理できたら、それに合わせて安否確認システムを比較検討しましょう。
自社が必要とする機能を搭載しているシステムが候補となりますが、それと同時に、操作性やコストについてもしっかりと検討する必要があります。
災害発生時に力を発揮する安否確認システム。しかし、いざという時に機能などを理解していなければ役に立ちません。そのため、平常時に運用してみて、スムーズに操作できるようにしておくことが求められます。
平常時の登録管理のしやすさはもちろん、災害が発生しても安定的に運用ができるかどうかや個人情報管理の安全性、「連絡・回答・集計・情報共有」などの各種機能が使いやすいかどうか、そして、導入・運用コストを事前に確認しておいてください。
テスト導入で操作性を確かめる
安否確認システムの候補をある程度絞ったら、実際の操作性をはじめ、送受信・情報処理について使いやすいかどうかを確かめる必要があります。
一度導入すると、継続してコストがかかってしまいますので、「機能は充実しているけど使いにくい」などの失敗を避けるためにも、無料で試せるテスト導入をしてみることをおすすめします。
テスト導入中は、機能が過不足なく使いやすいか、自社の人数規模や利用目的に準じたプランなのか、メンテナンスにかかる負担が大きくないかなどを十分確かめておいてください。
安否確認システムのメリット・デメリット
メリット
通信手段を確保して安否を素早く把握できる
災害が発生した際、身近な人にすぐに電話して無事を確かめる人は多いもの。しかし、多くの人が一斉に連絡をしようとすると回線がパンクしてしまいます。
安否確認システムは、メールアドレスや電話番号だけでなく、SNSやSMSなど、複数の連絡先を登録できますので、さまざまな手段で安否確認を行うことができます。また、従業員の家族も登録できるシステムなら、家族間の安否確認のおいても大きな効果を発揮します。
従業員やその家族の安否をスムーズに把握できれば、次にどう行動すればいいのかも決めやすく、業務が停止してしまう期間もできるだけ最小限に抑えられるでしょう。
自動配信で素早く正確に安否確認できる
安否確認システムには、システムによって異なりますが、気象庁から発信される災害情報をもとに自動的に安否確認メールを配信する機能があります。もしもの災害時には、管理者本人が被災して対応できない状況に陥る可能性もありますので、自動で安否確認メールを送信できることが何よりも重要です。
また、安否確認を配信した後、返信があるまで、一定間隔ごとに自動でリトライコールが行われるシステムもあります。一時的にインターネット環境が不安定になる場合も考えられますので、その際は復旧してから速やかに安否確認を行えます。
管理者はトラブル対応に集中できる
災害などで非常事態に陥った際は、インフラが崩壊してしまったり、従業員が出社できなかったりするといったトラブルも想定されます。そんな時、安否確認システムがあれば、システムが自動で一括連絡しますので、管理者が手動でメールを送信する必要もなく、トラブル対応に集中することが可能です。
デメリット
定期的に情報更新しなければならない
せっかく安否確認システムを導入していても、従業員の連絡先情報が新しいものでなければ意味がありません。有事の際、正確に安否確認を行うためには、常に情報更新しておく必要があります。
また、安否確認システムの効果を最大限発揮するため、利用するすべての従業員が正しくシステムを利用することが求められます。もし、複雑でわかりにくいシステムだった場合、利用率が低下するだけでなく、情報収集の精度も落ちてしまう危険が出てきます。
プライバシーを保護しなければならない
安否情報は個人情報の一部。そのため、取り扱いには十分注意する必要があります。そのため、安否確認システムのセキュリティ対策や、情報漏洩のリスクについても常に配慮しておかなければいけません。
導入や運用に一定のコストがかかる
安否確認システムを導入して運用する際は、それなりのコストが発生します。初期費用が無料のシステムもありますが、その他、維持費用、通信費用などのランニングコストがかかってきます。 安否確認システムを導入する際は、コストについてもしっかり検討しておいてください。
安否確認システム導入に関するよくある質問
Q1.どの安否確認システムでも、災害時には必ずつながりますか?
安否確認システムがあれば、自動で安否確認メールを一括配信できますが、災害時や緊急時には必ずつながるというものではありません。そのため、予備の通信手段も検討し、安否確認する方法を二重にも三重にも想定しておくことが欠かせません。
一般的な「メール・SNS・SMS」など以外にも、例えば、緊急時に提供される災害用伝言サービス、災害伝言ダイヤル(171)などがあります。ただしこれらは、企業向けではなく、家族や友人などの安否確認を目的としているサービスですので、注意する必要があります。
Q2. 安否確認システムがあれば災害時でも安心ですか?
地震などの災害は、いつ発生するかは完全に予測することができません。そのため、安否確認システムを導入したから安心というわけではなく、訓練して心構えを養うのはもちろん、操作性を確かめておく必要があります。
定期的に安否確認を訓練しておけば、操作に慣れてきているかや、登録された連絡先が新しいものであるかのチェックも同時に行えます。事前に知らせず、抜き打ちで安否確認を行う場合は、緊急の対応を疑似的に体験できるとともに、どんなときでも返信できる心づもりと体制を強化することにもなります。
また、従業員に対して行う訓練のタイミングで、家族との安否確認の仕方も練習もしておけば、より効果的だといえます。繰り返し訓練を実施することで、操作性を確かめたり、心構えを養ったりすることにつながりますが、訓練時には個別従量のコストが発生しますので、注意してください。
Q3. 安否確認システムの価格・費用相場は?
システムによって、安否確認システムの料金プランは異なりますが、定額パッケージ型や従量制課金型などがあります。一般的に、利用人数が小規模の場合は定額パッケージ型、利用人数が多い場合は、従量制課金型が採用されていることがほとんどです。
初期費用もシステムによってさまざまで、初期費用が無料のものもありますが、利用人数に合わせて変動するものも。また、月額料金については、利用人数が300名なら20,000円~30,000円程度、500名なら30,000円~50,000円程度が一般的。月額料金は、利用人数が増えれば増えるほど上昇します。
安否確認システムツールのまとめ
安否確認システムとは、地震などの災害が発生した際、自動で安否確認メールを配信し、従業員やその家族の安否確認をスピーディーに行うもの。その上で、事業をスムーズに継続できるようサポートするためのシステムのことをいいます。
安否確認システムを導入すれば、自動一斉配信の他、「メール・SMS・アプリ・SNS」などの複数の連絡手段に対応していたり、回答データを自動で集計してグラフなどでわかりやすく表示できたりする機能があります。
安否確認システムを導入・検討する際は、まず、どのような目的で安否確認システムを導入するのか利用目的を明確にし、目的に合ったサービスが受けられるかどうかをチェックしましょう。
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- 本記事は、2024年4月時点の情報をもとに作成しています。掲載各社の情報・事例をはじめコンテンツ内容は、現時点で削除および変更されている可能性があります。あらかじめご了承ください。