Risk Analyze（リスクアナライズ）とは？口コミ評判や導入事例、費用や機能について調査

事例1：株式会社FUNDINNO

• 業界：株式投資型のクラウドファンディング
• 人数：137名

課題：自社サービスを利用する企業に安心して経営に専念してもらいたい

次回の資金調達時や上場申請するにあたって反社チェックは必須であるため、元々、ファンディーノで資金調達が成功した会社にはRisk Analyzeを使っていただいておりました。
「とても便利なので、他の会社にも利用してほしい」という声が会社内外からあったため、今回お客様への提供サービスのひとつとして取り入れさせていただきました。

導入後：ポジティブな行為として広めていきたい

コンプライアンスチェックをネガティブな意味でなく、チェックすることで安心して取引するためのポジティブな行為として広めていきたいですね。
　まさに上場を見据えるならば、ガバナンス体制を整えるという目線を持っていただきたいと考え、RiskAnalyzeとの提携を決めたので、ぜひ啓発活動できればと考えております。

参照元：Risk Analyze公式サイト導入事例（https://www.kycc.co.jp/case/fundinno/）

事例2：株式会社パルマ

• 業界：トランクルーム（ レンタル収納スペース・レンタル倉庫 ）事業に特化したソリューションサービス

課題：多くの時間と手間がかかり、担当者によって判断基準がバラバラだった

IPOに向けた準備のタイミングでコンプライアンスチェックを強化しました。従来は、他社のデータベースを利用していたのですが、料金体系が検索数に依存するため、毎月の請求金額の予測が難しいところに課題を抱えていました。
チェック作業は、検索でヒットした新聞記事からチェック対象を判断するため、複数の記事内容を確認する必要があり、多くの時間と手間を要します。さらに、その判断基準は、担当者ごとに異なっていたため、統一した基準を設けることが必要でした。
それらの理由から、より効率的で、コストの安定するサービスを見つける過程で、御社のRiskAnalyzeの紹介を受けたことが、導入のきっかけです。

導入後：作業効率UP＆担当者の判断基準を一律化！

導入前は、調査対象の照会に、暴追センター（ 暴力追放運動推進センター）を利用していました。照会が必要なたびに、出向く時間や審査結果を取得するまでの保留期間、さらに審査期間内に結果が得られないこともあり、効率的ではありませんでした。
RiskAnalyzeを導入したことで、必要な時に瞬時に結果が分かるため、大幅に作業時間が節約できるようになりました。また、弊社の照会内容に合わせたデータを提供してもらえるので、暴追センターを利用せずとも結果が取得できます。
この作業時間の変化は、導入した効果で一番喜びを感じている点です。

他にも、API連携を利用して、エビデンスが自動で残せるので、手作業で記録する必要がない点も便利です。他社サービスにもAPI連携はありましたが、御社のように調査結果が提供されるわけではなく、ヒットした全ての情報が提供されるものです。
それら全てを確認する必要があり、API利用料も発生するので、コストの面で負担が大きいと感じました。御社の料金体系は明確なため、年間の予算組みが立てやすく助かっています。

Risk Analyzeによるチェック結果は、犯罪種別まで表示された形式で提供されます。課題であった記事内容の確認作業は、種別を確認するだけで一見して判断が付き、担当者ごとの判断基準も統一されました。
判断に悩む時間も解消され、効率良く業務が進んでいます。

参照元：Risk Analyze公式サイト導入事例（https://www.kycc.co.jp/case/case_palma/）

事例3：LAETOLI株式会社

• 業界：不動産投資型のクラウドファンディング

課題：調査業務を引き継いだ時の使い勝手

当社は2021年9月に、サービス名称を旧名称「WARASHIBE」（ワラシベ）から「COZUCHI」へリニューアルしました。Risk Analyzeは、旧サービス時から利用しており、当時のリスク管理業務の担当者が選定し導入を決めています。
担当者が変わりましたので、詳しい導入経緯はお伝えできませんが、継続してサービスを利用していることには明確な理由があります。

それは、担当者が変わる際、調査業務を引き継いだ時の使い勝手の良さです。システムに余計な機能がないので、簡単に覚えることができました。引継ぎ後も、以前と変わらない調査レベルが保てています。

導入後：時間や労力を大幅に削減

通常業務を行う上で、特に魅力を感じている点は、システム操作の簡易性です。個人の調査は、氏名と生年月日を入力するだけです。調査件数が多い場合でも、自社の既存データをCSV形式で取り込むことだけなので、時間や労力を大幅に削減できました。

調査結果を確認する場合、検索と同時にデータが記録されるため、調査日を入力するだけで瞬時に確認できます。その機能のおかげで、調査結果データの管理が効率よく進み、非常に便利だと感じています。

参照元：Risk Analyze公式サイト導入事例（https://www.kycc.co.jp/case/case_laetoli/）

事例4：マネーフォワードケッサイ株式会社

• 業界：請求に関わるプロセスを代行するサービス

課題：管理責任の必要性

当社は、企業間の決済代行サービス業務を担っています。反社会的勢力に関する調査は、売り手（決済代行サービス利用登録者）と取引を行う際に必要です。

買い手側（請求先）の調査に関しては、売り手側による表明保証を用いているため、当社は調査を行っていませんでした。ですが、当社でリスク管理を行う中で、管理責任の必要性を感じました。そこで、自社で調査を行い、根拠に基づいたサービスの提供に努めたいと思い、反社調査サービスの検討を始めました。

複数の他社サービスと比較する中で、Risk Analyzeはデータ量や情報元の種類が一番多いこと、時代に即した仕様であることが決め手となりました。

コスト面でも、初期導入時の費用が掛からず、導入後も安価な月額費用と従量課金制（検索ワードごとの課金システムで同一ワード検索は課金なし）と、費用対効果の良さを感じます。他社サービスには、有償の導入テストが必要だったり、導入後も調査数ごとの課金システムだったりと、コストが大幅に掛かります。

導入後：労働力や作業時間が減ったことを実感

現在は、月に5万件の決済代行処理を行っておりますが、Risk Analyzeでは、API連携が可能なので、大量の件数であっても自動処理ができています。それによって労働力や作業時間が減ったことを実感しています。
他にも、資金や労働力をかけずに日常業務を自動化できたことで、利用者へ手数料として転嫁せずにサービスを提供できることは、とてもありがたく思っています。

自社でリスク要因を判断する場合は、新聞記事に加えて、政府や官公庁の公表情報や業界紙からビジネス雑誌・週刊誌まで、幅広いく網羅された情報を活用して収集しています。その中から根拠を把握することで、安心してサービスを提供できています。
カバレッジの範囲やカテゴリー（官公庁の行政処分やSanction情報を含む）の豊富さは、納得感が大きいです。

参照元：Risk Analyze公式サイト導入事例（https://www.kycc.co.jp/case/case_moneyfowardkessai/）