補聴器の広告で注意すべき表示ガイドラインと店舗集客のコツ
最終更新日：2021年02月04日
補聴器業界は薬機法等法令や表示ガイドラインに対する自主規制が厳しい業界
医療機器である補聴器には、守らねばならないさまざまな法令があります。販売についても各都道府県に医療機器販売業の届け出が必要であり、勝手に売ることはできません。
一般社団法人日本補聴器工業会および一般社団法人日本補聴器販売店協会によって、表示ガイドラインの順守など自主規制が徹底して行なわれている業界でもあります。
最近ではメルカリで中古の補聴器が販売されていることを指摘する声が上がるなど、つねに監視の目を光らせている必要があります。
医療機器としてまず、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）と医師法により、厳格なルールが定められています。
補聴器販売店であればご存知のことばかりかもしれませんが、補聴器広告にも大きくかかわってくることですので、最初に日本補聴器販売店協会が公開している補聴器販売に関わる法律「補聴器販売の手引き」より、「補聴器の適正広告・表示ガイドライン」の位置づけについて確認しておきましょう。
関連法規に基づいた補聴器広告の制限
画像引用元：一般社団法日本補聴器販売店協会「補聴器販売の手引き」（https://www.jhida.org/ha-training/pdf/chapter2.pdf）
図を見てもわかるように、日本補聴器工業会と日本補聴器販売店協会を中心に、業界内の自主監視と指導が行なわれ、補聴器販売店は定められている「補聴器の適正広告・表示ガイドライン」に沿った広告を出すことが求められています。
補聴器販売にかかわってくる法令の代表的なものだけでも、かなりの数があります。
- 医師法
- 医療広告ガイドライン
- 薬機法
- 景表法
- 特商法
- 個人情報保護法
- 障害者総合支援法
消費者の安全や契約・割賦などによる被害を被らないための法律は補聴器販売だけのものではありませんが、薬機法や障碍者総合支援法などは、医療機器販売に携わる以上、繰り返しガイドラインを見直して法令順守を徹底しなければなりません。
言葉だけではイメージしにくいと思いますので、適正広告表示ガイドラインの「補聴器の広告・表示事例集」の事例を見てみましょう。
補聴器の広告でもっとも注意すべきは誇大広告と優良誤認
薬機法には医薬品や医療機器等の広告に関する禁止事項が定められていますが、大枠でとらえれば「消費者に優良であると誤認させる広告はしてはいけない」ということが大前提になっています。
第十章 医薬品等の広告
（誇大広告等）
第六十六条 何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。
２ 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の効能、効果又は性能について、医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、前項に該当するものとする。
引用抜粋元：厚労省「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」[e-GOV法令検索](https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=335AC0000000145)
根拠のない最上級表現（最新の、最先端の、最高級のといった表現もNG）はできませんし、イラストや写真を使って補聴器の機能が最上級であるように暗示することも禁止されています。
また「補聴器の適正広告・表示ガイドライン」でも下記のように規定されています。
３. 効能効果、性能及び安全性について
(1) 認証等を要する補聴器についての効能効果等の表現の範囲
使用目的、効能効果または性能（以下｢効能効果等｣という）について表現する場合は、認証等された効能効果等の範囲を逸脱しないものとする。また、認証等された効
能効果等の一部の事項について特に強調し、ある分野に専門的に使用されるかのような誤認を与える表現はしないものとする。
1) 明示的、暗示的を問わず認証等された範囲を超えてはならない。
2) 認証等を受けた範囲以外の効能効果等を有している場合であっても、認証等された範囲を超えた未認証等の効能効果等を広告してはならない。
引用抜粋元：「補聴器の適正広告・表示ガイドライン」(http://www.hochouki.com/files/guideline_v3_2016_4_1.pdf)
補聴器を売る相手には高齢者が多いと思いますが、たとえば本来であれば必要のない価格の高い上位機器を売るなど、店での接客に関しても誤解を招かないようにしなければなりません。
日本補聴器工業会の「補聴器製造販売業プロモーションコード」にも、念を押すように以下のような内容が明記されています。
- 安全性について明記するときには根拠となる要約データを付記する
- 有効性に偏ることを避け、不具合が生じる可能性など安全性に関する情報も公平に記載する
- 他製品との比較は固有名詞を使用せず、一般的名称で行なうこと
- 製品同士の比較は、客観性のあるデータに基づいて行なう
- 例外的なデータを強調しそれが一般的であるかのような誤解を与える表現をしない
※参照元：日本補聴器工業会の「補聴器製造販売業プロモーションコード」(http://www.hochouki.com/about/code/)
なお広告宣伝用チラシやパンフレットなどの印刷物や動画、雑誌の広告やスライドだけでなく、一般消費者向けのホームページも広告扱いされます。
したがって店舗のホームページ上にガイドラインに抵触した表記がないか、いま一度確認しておきましょう。
弊社では、店舗集客のためのWeb広告の運用なども行なっていますが、ホームページのリニューアルやリスティング広告のLP（ランディングページ）制作なども承っています。
コロナ禍でなかなか店舗に集客ができず困っている、Web広告を強化したいと考えているかたは、の弊社まで一度ご相談ください。オンライン面談システムなどで直接お話をうかがうことも可能です。
補聴器広告の規制はなぜここまで厳しいのか
医療関係者の推薦も一般消費者の認識に与える影響が大きいため、広告には使用できません。また厚労省や経産省の許可や特許についても、事実であるとしても明示することで消費者に優良誤認を与えるという見解から、禁止されています。
補聴器の広告では、厚労省や経産省が許可している、といった表記も消費者にインパクトを与えるため表示できません。
「いったいなにを広告すればいいのか」
と言いたくなるほど規制が厳しいのは、補聴器が生活の質にかかわる重要な医療機器であり、正しく適正に提供されない場合は重大な健康被害を招きかねないからです。
規制規制とうんざりしてしまうことがあるかもしれませんが、その本質に立ち返って、消費者を守りながら適正な広告を提供することを目指していただければと思います。
弊社は薬機法や医療法など広告に必要な関連法規のテストを社内で実施しております。なぜなら広告に携わるものとして、関連法規の知識は必須だからです。
また薬機法や景表法などに熟知した制作者もおりますので、広告の法規対応でお悩みの場合は、下記よりご相談ください。
補聴器のWeb広告で店舗に集客するコツ
補聴器は加齢による難聴以外にも小児難聴や突発性難聴など、医療行為と密接にかかわる医療機器です。補聴器を販売した後こそ、本当の意味で顧客と向き合う時間が始まります。売って終わりではありません。
認定補聴器専門店や認定補聴器技能者、言語聴覚士といった認定や資格も重要ですが、なにより顧客のニーズに応えられるかどうかが大事です。消費者と医療機関をつなぐだけでなく、顧客の生活の質を左右する補聴器のフィッティングやメンテナンスで信頼を得ることができれば、パートナーとして顧客との関係を長く維持することができます。
接客の顧客満足度が高い店舗であれば、ホームページ上にたくさんのお客様の声を掲載したり、Googleマップでエリア対策をしたり、Googleマイビジネスで口コミを集めたりするのも有効です。
GoogleマップとGoogleマイビジネスについてご存知ないかたは、下記ページをご参照ください。
万全なコロナ対策や細やかなアフターケアをアピールする
高齢者はとくにコロナ禍での外出を控えなければなりませんが、補聴器のメンテナンスは対面での対応は避けられません。相談だけであればZOOMなどの面談システムを活用することはできますが、フィッティングは補聴器を使う本人がいなければ対応できません。
たとえば、店舗での接客や換気などのコロナ対策をしっかりおこなっていることを、ホームページ上でわかりやすく説明したり、接客時の注意事項（発熱など体調不良の際は来店をお控えいただくなど）などを大きく、目立つように掲示したりされていますか？
対応する側もお客様も、いま最も心配なのは新型コロナウイルスに感染したらどうしよう、ということです。万全のコロナ対策をしているとしたら、それは立派な広告要素になります。
さらにお客様に補聴器を購入いただき実際に使ったあとにもフィッティングを行ないますし、経年劣化のメンテナンスも不可欠です。とにかく顧客との接点が多いのが補聴器販売店の特徴です。
したがって売るのは商品ではなく、「人」を売ればいいのです。
「わたしに聞いてくれれば、なんでもお答えします」「〇〇年補聴器と補聴器愛用者に寄り添ってきました」など、どこで買うかではなく、だれから買うかを選択させるのです。
小児向けや若者向けにアピールするのもひとつの手段
地域にどれくらい補聴器を必要としている小児や若者がいるかリサーチする必要がありますが、高齢者だけでなくお子さん向け補聴器や若者向け補聴器に力を入れる場合などは、ターゲット別にホームページやLPを用意するのがおすすめです。
ターゲットに合わせたキーワードとLPで集客することができれば、チラシのポスティングや新聞広告など、不特定多数を相手にした広告を最小限に減らすことができます。
また商圏エリアに絞り込んでエリアキーワード×補聴器、たとえば「吉祥寺 補聴器」といったキーワードでリスティング広告を展開すれば、地域住民のニーズを拾い上げることができます。
なお、補聴器業界の市場やマーケティング戦略については、下記ページで解説しています。具体的な集客戦略についても触れていますので、ぜひお読みください。
補聴器業界で集客・宣伝を成功させるマーケティング広告戦略のコツ
補聴器の広告で注意すべき表示ガイドラインと店舗集客のコツまとめ
従来通りのオフライン広告でどの程度集客できているかにもよりますが、オンライン診療含めさまざまなことがデジタル化されていきます。営業や接客にもコロナ禍の影響は大きく、大きな展示会などもオンライン展示会に切り替えるケースが増えてきました。
もしもこれまでオンライン上に効果的な商談スペース（ホームページやLPなど）を用意してこなかったのであれば、いまのうちに着手しておくことをおすすめします。
弊社はWeb集客やマーケティング戦略をこれまで7000件以上提供してまいりました。医療機関のクライアント様もたくさんいらっしゃいます。補聴器のWeb集客に力を入れたい、広告戦略を見直したいといったリクエストがあれば、下記問い合わせフォームよりご相談ください。
