任意売却広告・集客のトレンドとコロナの影響による市場動向を探る
最終更新日：2021年08月06日
コロナの影響が大きい任意売却の市場動向
二度目の緊急事態宣言が11都府県（2021年1月15日現在）に発出され、苦境を強いられる事業者が後を絶ちません。休業、失業、廃業で収入を絶たれれば、住宅ローンやマンションのローンが支払えなくなる人がどんどん増えていきます。
総務省統計局が2020年12月25日に発表した労働力調査によれば、完全失業者数は10か月連続で増加しています。
統計の数字は昨年のものですので、この先しばらくはこの数字が増えていくはずです。任意売却の広告には売主募集と買主募集の二通りがありますが、今後は売主が急増することが予測されています。
不動産流通システム「REDS」のコラムに寄稿している住宅ジャーナリストの榊淳司氏によれば、
金融機関が任意売却での売却が見込めないと判断をすると、容赦なく競売の手続きに移行する。つまり、最後は希望価格を下げてでも売り切らねばならないのだ。そういったケースが目立ってくるので、私はこれからが「セラーステージ」であると考えているのだ。引用元：不動産流通システム「REDS」中古マンション市場は活況と言うけれど。年明けに様相が一変する理由【榊淳司】（https://www.reds.co.jp/real/p58586/）
と解説しています。緊急事態宣言前はバイヤーステージだったものが、現在はセラーステージに突入。失業や休業で収入が減り、住宅ローンの支払いが滞る消費者が増えていくからだといいます。
一方、NHKのクローズアップ現代で2020年10月1日に放送された「コロナ禍なのになぜ購入？ 追跡！都心の不動産売買」が不動産売買業者の間で話題となりましたが、テレワーク環境のための中古タワマン人気は一時的なもの、という見方もあります。
他方、任意売却物件を不動産投資目的で購入し、即刻売りに出すという投資家も増えています。不動産投資家にとっては、千載一遇のチャンスです。ただ不動産投資失敗による任意売却も増えているとのことなので、広告出稿で大ぶろしきを広げないよう注意が必要です。
このように任意売却の増加と不動産売買市場の目まぐるしい変化は、2022年ごろまで続きそうです。
任意売却広告にトレンドはあるのか
任意売却は競売にかけられたくない売主の事情も鑑みながら、なるべく早く買主をみつけなければなりません。よほどの目玉物件でない限りレインズに登録しただけですぐに買い手がつくわけではありませんので、ほかの不動産と比較しても任意売却の広告には即効性を求めたいところです。
任意売却に限らず、不動産売買の広告手法には以下のような広告が挙げられます。
- インターネット広告（Web広告）
- アプリ内広告
- 新聞広告
- 折込チラシ
- 宅配チラシ（ポスティング）
- 住宅情報誌
- ダイレクトメール（DM）
- 看板広告
チラシのポスティングなどは古い手法ではありますが、新しい側面も持っています。チラシにQRコードを入れてインターネットとの接続を容易にするなど、工夫の余地もあるからです。
ただし新聞広告や折り込み広告、住宅情報誌などのオフライン広告は、今後下火になる可能性があります。
なぜならターゲットとなる売主も買主も、情報収集のデバイスがスマホやタブレットに移行しているからです。無料で情報が掲載できる「ジモティ」などを活用するほうが、リードは獲得しやすいかもしれません。
それではここで任意売却のWeb広告にどのようなものがあるか、紹介していくことにします。
インターネット（Web）広告の種類
代表的なインターネット広告をタイプ別に説明していきます。まずはもっともオーソドックスな広告手法から。
リスティング広告
リスティング広告は、ユーザーが検索したキーワードに合わせ、検索画面の上部や下部に表示される広告。「検索連動型広告」とも呼ばれています。
「任意売却 相談」などと入力すると、検索画面最上部に「任意売却のことなら、すべてお任せください」などと広告が表示されます。検索しているユーザーは広告を敬遠する傾向がありますが、本当に困っている人の目に真っ先に飛び込んでくるメリットは大きいです。
ただし任意売却系のキーワードはクリック単価（1クリックごとにかかる費用）が高めであるため、広告費用が潤沢にない場合は運用のハードルが高くなります。
ちなみに2021年1月15日現在、競合性の高い「任意 売却 に 強い 不動産」のクリック単価の高額帯は1,841円、低額帯でも555円かかります。クリック単価は変動制なので、社会情勢などのタイミングが悪ければ、かなり広告費を食ってしまう可能性があります。
ディスプレイ広告
リスティング広告はユーザーが検索したときだけ表示される広告ですが、ディスプレイ広告は、ユーザーがネットを見たりアプリを閲覧している最中に、何度でも目に触れる可能性がある広告です。サイトの右側やスクロールした下のスペースなどに表示されるボックス型の広告がディスプレイ広告です。
運用型のディスプレイ広告が掲載されるのは、Google ディスプレイ ネットワーク（GDN）とYahoo!広告のディスプレイ広告（YDA）の2つが主流。それぞれに連携しているメディア（アドネットワークといいます）が異なるので、事前に確認しておきましょう。
ディスプレイ広告はバナー広告の一種ですが、特定のメディアにバナーを貼る広告などもあります。バナー広告にはクリック型、成果報酬型、インプレッション型、月額保証型などの形式があるため、GDNやYDAの広告ヘルプページなどで確認しておくとよいでしょう。
■ディスプレイ広告と Google ディスプレイ ネットワークについて
■ディスプレイ広告（YDN）サービス概要
また最近では、不動産系のアプリなどに表示されるディスプレイ広告もありますので、気になるアプリがあったら、該当する広告メニューがあるか問い合わせるか、不動産売買に強い広告代理店、仲介業者などに質問してみてください。
記事広告
おもに不動産投資系のメディアが多いため買主がターゲットになりますが、不動産投資について情報を収集しているユーザーに対し、特集記事などで専門家として開設するなど、ユーザーに役立つ情報を提供することによって、優良顧客を獲得する方法です。
記事広告のメリットは、掲載記事が信用に足るものである場合、「この会社に頼んでみようかな」と背中を押された状態でホームページなどに遷移してくれる点です。
掲載するメディアは不動産系だけでなく、金融系、投資系、ライフスタイル系、ビジネス系など多くの選択肢があります。どこに掲載すればいいかまったく見当がつかないという場合は株式会社 新生・エージェンシーや株式会社 有朋社など、不動産売買の実績が多い広告代理店に問い合わせてみましょう。
フェイスブック広告
フェイスブックには不動産業界の広告に特化した仕組みがあります。
まずFacebookページと広告アカウントを作成し、Facebookカタログを作成すれば物件情報も閲覧してもらえますし、不動産業界の広告主に特化したターゲット設定などのオプション機能が使えます。
自社で運用をする時間がない、設定などに自信がないという場合は、SNSの運用会社に委託するのが効率的です。
■Facebook for Business「ビジネスヘルプセンター「不動産広告を作成する」
Googleマイビジネス
ローカルビジネスにいまやなくてはならないのが、Googleマイビジネスです。不動産売買会社の名前や任意売却関連キーワードで上位表示させるのは、SEO施策を駆使しても難しいものです。
Googleのランキングは独自のアルゴリズム（問題を解決するための手順や計算方法）で絶えず変化しているため、昔のようにSEO施策を講じても、なかなか順位変動に対応できない、というのが現実です。
Googleマイビジネスに登録すれば、該当エリアで検索された画面上部に、貴社の情報を掲示することができるという大きなメリットがあります。しかも、登録自体は無料です。
もしまだGoogleマイビジネスに登録していないというかたは、ぜひ一度試してみてください。
なお、Googleマイビジネスの登録方法については、下記キャククルページでくわしく説明しています。
YouTube広告
ステイホームの時間が長くなればなるほど、YouTubeなどの動画サービスの再生数は増加の一途をたどっています。いまや動画視聴は子供や若い世代だけでなく、全世代に広まっています。
最近では任意売却関連の事業者がYouTubeチャンネルを開設し、法律的な問題や任意売却時の注意点などについて解説しているほど、ビジネスにも浸透してきています。
ほかのWeb広告に比べると、YouTube広告に費用を投下している企業は少ないですが、ターゲットの年齢層や性別、訪問するサイトの傾向や使用しているアプリなど、Googleが入手可能なユーザー情報をもとに、広告表示をカスタマイズすることができます。
YouTube広告についてくわしく知りたいかたは、広告に関する解説ページをご覧ください。
ポジショニングメディア
ポジショニングメディア事例 詳細はお問い合わせください
Web広告でも不動産不動産売買の大手には勝てない、とあきらめているかもしれませんが、インターネットには「地域密着型で勝負を挑む」という奥の手があります。
近所に知られることなく競売にかかる前に売却したいお客様が対面で商談される場合、地元かアクセスのいい事業者を探すことがあります。このような場合は「任意売却 杉並」のようにエリア名を入れて、ユーザーは検索します。
ポジショニング戦略というマーケティングの基盤となる考え方では、どの市場であれば競合に勝てるか、勝ち易い戦略とはなにかを選択していくことを基本としています。
中小の事業者であっても、大きな敵に負けない、地域密着型のビジネスを展開することができます。その際に役立ててもらえるのがこの、ポジショニングメディアです。顕在性が高く成約につながりやすいユーザーを獲得できる戦略的なメディアです。
ポジショニングメディアについてまとめた資料もご用意しています。ポジショニングメディアについてご興味があり、より詳しく知りたい方はぜひダウンロードしてご確認ください。
実際に弊社のポジショニングメディアを活用された企業様の声を、一部ご紹介させていただきます。
ポジショニングメディアの活用事例
自分たちのターゲットに合った人が来て、さらに新しいプランを打ち出すことにより、今まで接触できていなかった層から問い合わせがくるようになった。
そのため、以前は高いといわれていたものも安いといわれることが多くなった。（住宅会社）
引用元：Zenkenクライアントボイスより
台風など自然災害の際の今すぐ客をこのポジショニングメディアから8割取れている。 台風の時の4ヶ月は電話が鳴りっぱなしで対応が追いつかず、協力会社にも仕事を振っていたがそれでも断っていた。（塗装業者）
引用元：Zenkenクライアントボイスより
その企業の強みや競合優位性が、第三者目線で改めて発見できる場合もあります。灯台下暗し、というやつです。
ポジショニングメディアのコンセプトや戦略詳細についてお知りになりたい場合は、下記バナーより解説ページをご覧いただけます。
任意売却広告のトレンドとコロナの影響による市場動向まとめ
コロナ禍の影響がいつまで続くか先行き不透明ではありますが、任意売却に頼るしかない売主も、相場よりも安い物件を付加価値をつけて売り抜けたい買主も、あるいはリモートワークの環境を改善するために、より広い物件を探しているユーザーも、じっと待っていてはくれません。
ピンチをチャンスに、と対面営業が減った分をZOOMなどのオンライン商談に切り替えている事業者もたくさんいます。
ビジネスのすべてがオンラインにシフトする可能性も含め、できるだけ早くWeb戦略を立て直していただきたいです。そしてぜひ弊社まで、そのお悩みをお寄せください。
もちろんオンライン商談も可能です。下記よりお気軽にお問い合わせください。
