期限間近「生産緑地2022年問題」、 地主の40.2%が売却を予定
〜「生産緑地売買専門の解説サイト」に約7割が興味〜

■サマリー

■調査概要：
調査概要：「生産緑地の売却」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年1月18日〜同年1月20日
有効回答：生産緑地を所有している地主102名

■生産緑地の指定期限に伴い、生産緑地所有者の40.2%が「売却する」と回答
「Q1.2022年には全体の8割の生産緑地の指定期限となりますが、あなたは生産緑地を売却しようと考えていますか。」（n=102）と質問したところ、
「はい」が40.2%、「いいえ」が41.2%という回答となりました。

• はい：40.2%
• いいえ：41.2%
• 検討中：18.6%

■生産緑地を売却する理由、「生涯営農の義務を果たせないため」が61.0%で最多
「Q2.Q1で「はい」と回答した方に伺います。売却を考えている理由を教えてください。」（n=41）と質問したところ、
「生涯営農の義務を果たせないため」が61.0%、「売却による利益を期待しているため」が48.8%、「特定生産緑地制度で延長ができないため」が34.1%という回答となりました。

• 「生涯営農」の義務を果たせないため：61.0%
• 売却による利益を期待しているため：48.8%
• 特定生産緑地制度で延長ができないため：34.1%
• その他：4.9%

■「後継者が不足している」や「相続対策のため」などの理由も
「Q3.Q1で「はい」と回答した方に伺います。Q2以外で売却を考えている理由があれば教えてください。（自由回答）」（n=41）と質問したところ、
「後継者が不足している」や「相続対策」など31の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部記述＞

• 54歳：後継者が不足している。
• 63歳：相続対策。
• 41歳：価値がなくなりかけている。
• 46歳：税金対策。
• 60歳：資産価値があるから。
• 44歳：時期の見極め。

■生産緑地の売却方法、「地元の不動産会社を利用して売却」が56.1%、「農業従事者への売却」が51.2%
「Q4.Q1で「はい」と回答した方に伺います。生産緑地売却をするなら、どのような方法を検討されていますか。（複数回答）」（n=41）と質問したところ、
「地元の不動産会社を利用して売却」が56.1%、「農業従事者への売却」が51.2%、「宅地開発する不動産会社・宅地開発会社へ売却」が43.9%という回答となりました。

• 地元の不動産会社を利用して売却：56.1%
• 農業従事者への売却：51.2%
• 宅地開発する不動産会社・宅地開発会社へ売却：43.9%
• その他：14.6%
• 決めていない/わからない：12.2%

■生産緑地の売却を考えていない理由、「今後も農業を継続するため」が40.5%で最多
「Q5.Q1で「いいえ」と回答した方に伺います。売却を考えていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=42）と質問したところ、
「今後も農業を継続するため」が40.5%、「生産緑地の貸し出しをするため」が26.2%という回答となりました。

• 今後も農業を継続するため：40.5%
• 生産緑地の貸し出しをするため：26.2%
• 特定生産緑地制度で延長を申請するため：0.0%
• その他：38.1%

■生産緑地の売却を検討している理由、「特定生産緑地制度の申請での延長を検討しているため」や「詳しく情報収集ができていないため」など
「Q6.Q1で「検討中」と回答した方に伺います。検討中である理由を教えてください。（複数回答）」（n=19）と質問したところ、
「特定生産緑地制度の申請での延長を検討」が31.6%、「詳しく情報収集ができていないため」が31.6%、「一部売却し、一部はそのまま延長する」が26.3%という回答となりました。

• 特定生産緑地制度の申請での延長を検討：31.6%
• 詳しく情報収集ができていないため：31.6%
• 一部売却し、一部はそのまま延長する：26.3%
• 貸し出しを検討：26.3%
• 相続税の納税猶予を受けるか判断しているため：5.3%
• 納税額と売却額の比較をしているため：5.3%
• 延長せずに別の用途に用いる：0.0%
• その他：15.8%

■生産緑地所有者が参考にしている売却の媒体は、「インターネット」が36.3%で最多
「Q7.あなたが生産緑地売却の媒体で最も参考にしているものを教えてください。」（n=102）と質問したところ、
「インターネット」が36.2%、「国や自治体の小冊子」が14.7%、「不動産業界紙」が11.8%という回答となりました。

• インターネット：36.2%
• 国や自治体の小冊子：14.7%
• 不動産業界紙：11.8%
• 知人との会話：6.9%
• 不動産関連の雑誌：4.9%
• 新聞：1.0%
• その他：2.0%
• 特にない：22.5%

■インターネット上で参考にしている生産緑地売買に関するサイト、「不動産一括査定サイト」が62.2%で最多
「Q8.Q7で「インターネット」と回答した方に伺います。インターネット上での生産緑地売買に関するどんなサイトを参考にしていますか。（複数回答）」（n=37）と質問したところ、
「不動産一括査定サイト」が62.2%、「不動産会社のホームページ」が37.8%、「相続税関連メディア」が27.0%という回答となりました。

• 不動産一括査定サイト：62.2%
• 不動産会社のホームページ：37.8%
• 相続税関連メディア：27.0%
• 国交省など政府系サイト：27.0%
• 自治体のホームページ：24.3%
• その他：13.5%

■「生産緑地売買専門の解説サイト」に約7割が興味
「Q9.生産緑地の売却について専門的に解説しているサイトがあれば参考にしたいと思いますか。」（n=102）と質問したところ、
「かなりそう思う」が39.2%、「ややそう思う」が30.4%という回答となりました。

• かなりそう思う：39.2%
• ややそう思う：30.4%
• あまりそう思わない：18.6%
• 全くそう思わない：11.8%

■まとめ

今回は、生産緑地を所有している地主102名に対し、「生産緑地の売却」に関する実態調査を実施しました。

まず、生産緑地の指定期限に伴う売却の意向について聞いたところ、生産緑地所有者の40.2%が「売却する」、41.2%が「売却しない」、18.6%が「検討中」という結果になりました。生産緑地を売却する理由については、「生涯営農の義務を果たせないため」が61.0%で最多、「売却による利益を期待しているため」が48.8%でした。

他にも、「後継者が不足している」や「相続対策のため」などの理由が挙がりました。また、売却方法については、「地元の不動産会社を利用して売却」が56.1%、「農業従事者への売却」が51.2%、「宅地開発する不動産会社・宅地開発会社へ売却」が43.9%という結果になりました。

一方で、生産緑地の売却をしない方の理由については、「今後も農業を継続するため」が40.5%で最多となりました。また、売却を検討している方の理由については、「特定生産緑地制度の申請での延長を検討しているため」や「詳しく情報収集ができていないため」が、同率で31.6%となりました。

次に、生産緑地所有者が最も参考にしている売却の媒体には、36.3%が「インターネット」と回答しました。具体的なサイトとしては、「不動産一括査定サイト（62.2%）」が最も参考にされていることがわかりました。また、約7割の方が、「生産緑地の売却について専門的に解説しているサイトがあれば参考にしたい」と回答しました。

今回の調査では、2022年中に8割の生産緑地が指定期限となることを踏まえ、生産緑地の売却に関する意思を確認しましたが、売却をする人としない人で二分する結果となりました。地元の不動産会社を経由して売却を検討していたり、措置の延長で売却を見送る判断をしたりと、状況は様々ですが、中には情報収集が十分ではないという理由から、判断を先延ばししているケースも見られました。

売却方法についてインターネットで検索することが多いものの、まだまだ専門的なサイトが少ないのが現状です。今後、売却の情報だけでなく、「売却手順について専門的に解説しているサイト」が増えることにより、生産緑地所有者にとって売却か保持かの最良の判断がしやすくなるのではないでしょうか。

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■会社概要
会社名　　： Zenken株式会社
代表者　　： 代表取締役社長 林 順之亮
本社所在地： 東京都新宿区西新宿6-18-1住友不動産新宿セントラルパークタワー18・19階
創業　　　： 1975年5月（設立 1978年7月）
資本金　　： 429,891千円
オフィシャルHP： http://www.zenken.co.jp

■会社概要
会社名： Zenken株式会社
代表者： 代表取締役社長 林 順之亮
本社所在地： 東京都新宿区西新宿6-18-1住友不動産新宿セントラルパークタワー18・19階
創業： 1975年5月（設立 1978年7月）
資本金： 429,891千円
オフィシャルHP： http://www.zenken.co.jp