おすすめの不動産電子契約システムを徹底比較！口コミ評判や導入料金・費用、活用事例を解説

不動産テックが叫ばれて久しいですが、なかなか移行できずにいる不動産会社もあると思います。なによりDXとか、電子システムと聞いただけで、苦手意識が働いてしまう、という人が多いかもしれません。

2022年5月にデジタル改革関連法の一環で、宅建業法が改正されましたが、不動産取引関の書類を電子化することが可能になりました。

さらに電子帳簿保存法の改正で電子取引データの保存が義務化され、2024年1月からは、電子取引に関しては電子保存のみが申告書類として認められ、紙や印刷したもののスキャンは認められなくなります。

デジタル化への対応に消極的だった会社も、不動産電子契約システムへの切り替えを急ぐ必要があります。初めて導入する場合にはそれ相応の手間はかかりますが、いったん導入してしまえばメリットしかありません。

そこでまずは不動産電子契約システムにはどのようなものがあるか、特徴や費用について比較表にしてみました。

不動産電子契約システム比較一覧

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【PR】不動産業界出身のプロが運営する不動産特化型電子取引サービス

最初にご紹介する不動産特化型電子取引サービス「PICKFORM」は、不動産の賃貸・売買仲介や不動産買取、不動産コンサルティングを手掛けていた株式会社PICKが開発した不動産特化型電子取引サービスです。いわば、「不動産事業者による、不動産事業者のための」不動産特化型電子取引サービスです。2023年12月には「PICKFORM 案件管理 」がリリースされ、あらゆる拡張子のアップロードが可能になるほか、関連ファイルが一元管理されているため取引先への資料もワンクリックで共有できます。
進化が止まらない「PICKFORM」の機能や特徴について、くわしく見ていきましょう。

PICKFORM（株式会社PICK）

画像引用元：PICKFORM公式サイト（https://www.pick-form.com/）

PICKFORMの特徴

PICKFORMは、国内で唯一、国土交通省大臣より適法の回答をいただいた不動産特化型電子取引サービスです。宅建業法を遵守し、重要事項説明書や契約書等の電子署名を実施する書類に加えて、 捺印が不要な書類やその他取引に関する書類も物件ごとに管理・ダウンロードもできます。

PICKFORMのおもな特徴には以下のようなものがあります。

• 独自開発の電子押印機能とタイムスタンプ機能を搭載、PICKFORM以外の電子契約サービスが不要
• 不動産取引で汎用的な利用が可能、オールマイティに必要書類をカバー
• 従来のリレー形式ではなく、同時署名方式（特許出願中）
• 書類送信件数・ユーザー数は無制限
• 本人認証機能
• 物件情報・文書管理
• 不動産の契約フローに完全特化
• あらゆる拡張子のアップロードが可能
• 関連ファイルをワンクリックで共有

2022年5月の法改正で電子契約が可能になった下記契約書類にも対応しています。不動産事業会社が開発した不動産特化型電子取引サービスなので、汎用性を重視したサービスになっています。

• 媒介契約書（34条の2書面）
• 重要事項説明書（35条書面）
• 売買契約書/賃貸借契約書（37条書面）
• 定期借地権設定契約書（22条書面）
• 定期建物賃貸借契約書（38条書面）

電子押印やタイムスタンプといった機能が搭載されているのも大きなメリットですが、自らが不動産業者としても活動しているメンバーが最重要視したのは、使い勝手の良さ。

誰もがストレスなく使えるシンプルな設計にこだわったといいます。不動産取引の現場を知る当事者たちが欲しかった機能をPICKFORMに搭載している点が、このシステムを唯一無二のサービスにしています。

「PICKFORM」サービス内容
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こんな企業におすすめ

• 自社の印紙代を削減して経費節減を目指したい…
• デジタルに弱い人間でも使いやすい電子契約システムを導入したい…
• 面倒な打ち合わせなしにすぐに無料お試しサービスを使ってみたい…
• 不動産契約にかかわる書類全般に対応できるシステムを採用したい…
• リレー形式の署名で業務が滞ることが多く契約がスムーズに進まない…

PICKFORMを利用すべき3つの理由

「不動産取引を快適に、オープンに」というスローガンを掲げている株式会社PICKは、自らが不動産事業を営む中で日々感じてきた課題や問題のひとつとして、契約にまつわる業務の煩雑さを解決するシステムの開発に着手しました。

そして不動産電子契約システムの”ファーストペンギン”ともいえるシステム「PICKFORM」が、国交省大臣認定第一号として選定されました。国交省の担当者と打ち合わせを重ね、改正宅建業法の要件を綿密に確認しながらサービスを設計。

国交省が指定するガイドライン（改変防止措置を施した35条書面を用いて重要事項説明を行い、ワンフローで37条書面の締結・交付まで完了できる）にも沿っています。

「賃貸でも売買でもとにかく紙が多くて作業に時間がかかる」という問題を解決するだけでなく、使う側（顧客）目線で使いやすさやシンプルさに強いこだわりを持っています。

どんなに優れた機能を持っていても、UIが悪くて使いにくいのであれば宝の持ち腐れにしかなりません。業務の効率化を実現するだけでなく、利用者すべての負担が軽減されるようなシステムに設計されています。

電子契約書に対し完全性を保証して法的効力を持たせるためには、電子署名とタイムスタンプの機能が必須です。不動産特化型電子取引サービス「PICKFORM」は電子押印部分を自社で開発しているため、月額固定費用も安く抑えることができています。

ほかの電子契約システムでは、電子押印部分の機能を外部のベンダーとAPI連携しているケースが多いので、そのぶんコストがかかります。

また「PICKFORM」は通常150,000円程度かかる初期導入サポート費用が無料となっており、5週間の無料トライアルをすぐに試してみたいという場合は、即日導入が可能です。

電子契約システムで混乱するのが、「署名・押印依頼者から複数の被依頼人にリレー形式で署名してもらう」作業フローです。

順番を追って署名・押印するリレー形式では、Aさんが押印しないと、BさんもCさんも押印することができません。

この非効率性を解消するために開発されたのが、「同時署名形式」という新しい手法です。誰でも手が空いた時に署名・押印が同時にできるため、契約業務がスムーズに進みます。
また「PICKFORM 案件管理」を利用すれば、書類と物件の一元管理が可能に。契約締結前の書類も格納できあらゆる拡張子に対応しているため、案件に関わる全ての作業をPICKFORM内で完結できます。共有機能も新しく追加され、必要なときにその場で関連書類を共有できます。

この機能も現場を知る人間だからこそ開発できた、「PICKFORM」の強みになっています。

導入後にはカスタマーサクセス担当者によるサポート体制が整っており、不明な点は電話やメールで質問することができます。

「PICKFORM」サービス内容
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PICKFORMの導入事例

工数と経費削減ができ、顧客満足度向上に時間が割けるように

売買仲介業務では、印紙代をカットできることが経費削減に大きく繋がっています。
またお客様へのメリットにもなり、顧客満足度向上を実現できました。
更に、賃貸管理業務でも、更新業務に時間を要してましたが、電子契約サービスを導入したことで、更新手続書の郵送業務にかかるコスト（時間/費用）を大幅に削減できています。引用元：株式会社PICK公式サイト導入事例「CENTURY21トラヤ」（https://www.pick-form.com/）

「PICKFORM」サービス内容
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PICKFORMの月額固定費用

• スタンダードプラン：33,000円／月
• ※150,000円相当の初期導入サポート費用が無料
• ※導入時に「売買」「賃貸」「サイン」よりチームプランを選択

会社概要

会社名	株式会社PICK
会社所在地	東京都目黒区三田1-5-13
会社設立	2018年10月11日
資本金	記載なし
事業内容	不動産売買・仲介 不動産テックサービス「PICKFORM」の企画・開発・運用
公式HP	https://pick-hp.com/top/index.html

「PICKFORM」サービス内容
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ほかにもまだある！不動産電子契約システムをピックアップ

不動産契約を電子化できる電子契約システムは現在、数多くあります。多くの製品があるため、どの製品を選べばいいか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

ここからは、そんな不動産電子契約システムについて特徴や費用相場を用いて紹介します。

いえらぶサイン

画像引用元： いえらぶサイン公式サイト（https://ielove-cloud.jp/service/sign/）

不動産電子契約システム「いえらぶサイン」は、家主や契約者間での契約や仲介会社を挟む契約など様々な契約フローに対応しています。

いえらぶサインではリーシング（商業用の不動産賃貸業務）・管理機能とデータを連携しているため、サービスごとのデータ受け渡しが容易にできます。そのため、電子契約作成時の物件データ入力が不要で、物件の契約ができます。

また、セキュリティ機能も強化しており、「GMOサイン」・「クラウドサイン」と連携。両社の最新セキュリティ技術を元に、データ管理をすることが可能です。不動産電子契約システムいえらぶサインはさらに、毎月の契約更新や解約対応の自動化にも対応。契約更新時には自動で契約更新対象の案件がリストアップされ、契約更新書類を自動送付する機能があるため、定例業務の時間を省けます。

その他にも、複数の署名押印が必要となる場合には、メールを一度送信するだけで依頼が完了するなど業務効率化に向けた機能も充実しています。いえらぶサインを運営する株式会社いえらぶGROUPでは、業務支援システムとして仲介業務、管理業務支援システムを提供するなど不動産に特化した電子システムを提供している点が特徴です。

利用料金

• 問い合わせ

会社概要

　

会社名	株式会社いえらぶGROUP
会社所在地	東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル24階
会社設立	2008年1月
資本金	38,250,000円
事業内容	クラウドサービス事業、システム事業、コンサルティング事業、メディア事業、ホームページ制作事業、採用支援事業、WEB広告事業、アライアンス事業、賃貸保証事業、駐車場DX事業
公式HP	https://www.ielove-group.jp/

電子契約くん

画像引用元： 電子契約くん公式サイト（https://lp.itandibb.com/denshi-keiyaku/）

電子契約くんはイタンジ 株式会社が提供する不動産電子契約システム。賃貸借契約、保証契約、駐車場契約といった多岐に渡る契約に対応しています。

電子契約くんは入居者希望者が申込時に入力した情報を、契約時にそのまま利用できるため、データ入力の手間を省けます。さらに、入居時の注意事項などの文章や動画をシステムにアップロードし、ユーザーに確認してもらう通知を送る機能も実装。オフラインでも過不足なく情報を伝えられる点が特徴です。

また、電子契約くんは一般財団法人日本データ通信協会が発行する「認定タイムスタンプ利用登録マーク」を取得。適切な電子契約要件のもとに開発されたシステムとなっています。

運営会社は系列システムとして内見予約受付やWeb入居の申込システムも提供しています。公式サイトには電子契約に関するコラムも多く掲載されているため、こちらも導入前に読んでみると良いでしょう。

利用料金

• 問い合わせ

会社概要

　

会社名	イタンジ株式会社
会社所在地	東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー 40F
会社設立	2012年6月
資本金	3,600万円
事業内容	一般消費者様への不動産サービス提供、不動産会社様へのシステム提供、不動産業務におけるIT活用コンサルティング
公式HP	https://www.itandi.co.jp/

スマート契約

画像引用元： スマート契約公式サイト（https://business.athome.jp/service/smart_keiyaku/）

スマート契約は不動産売買・賃貸事業を手掛けるアットホーム株式会社が提供している不動産電子契約システム。アドビ株式会社と連携し、高いセキュリティを有しているクラウド型のシステムです。

スマート契約は、世界のセキュリティ基準ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠。万が一のデータ紛失や汚損に備えてデータのバックアップも可能なため、リスクを抑えたデータ管理ができます。

また、システムは契約の進捗管理にも適しており、文書の閲覧や署名時には通知が送られてくるため、お客様の状況を把握しやすいのが特徴です。お客様側にも自動でリマインド通知が送信されるため、署名の漏れを防止できます。

これまでに、千葉県船橋市にある吉田不動産にシステムを導入し、解約手続きを7割電子化するなど数多くの導入実績があります。不動産電子契約システムの他にも、賃貸管理システムや重説といった不動産向けにさまざまなシステムを提供しています。

利用料金

• 問い合わせ

会社概要

　

会社名	アットホーム株式会社 （英文名称 At Home Co.,Ltd.）
会社所在地	東京都大田区西六郷4-34-12
会社設立	1967年12月
資本金	1億円
事業内容	不動産会社間情報流通、消費者向け不動産情報、不動産業務支援
公式HP	https://athome-inc.jp/

IMAoS

画像引用元： IMAoS公式サイト（https://www.imaos.jp/）

IMAoS（イマオス）は重要事項説明書や不動産賃貸契約書を電子書面交付、電子契約するために開発された不動産電子契約システム。IMAoS（イマオス）では不動産賃貸業で利用される事の多い、ショートメールを活用し、署名の案内や契約書の確認をお客様に送付できるサービスを提供しています。

また、重要事項説明書等の電子交付やZoomミーティングの設定の自動化も可能。日程調整の手間を省けます。さらに、サポート体制も充実しており、有人式のヘルプデスクには宅建資格者を配置しているため、専門的な悩みにも即座に対応可能です。

公式サイトにはショートメールのデモもあるため、不動産電子契約システムの導入をお考えの方はこちらも試してみると良いでしょう。

利用料金

ライト

• 初期費用：55,000円
• 月額費用：27,500円
• 利用料：250円

スタンダード

• 初期費用：110,000円
• 月額費用：27,500円
• 利用料：250円

エンタープライズ

• 初期費用：165,000円
• 月額費用：38,500円
• 利用料：250円
• 電子証明書発行申請料：8,800円

会社概要

会社名	SB C&S株式会社（SB C&S Corp.）
会社所在地	東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
会社設立	2014年3月
資本金	5億円
事業内容	IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供
公式HP	https://cas.softbank.jp/

不動産業界専用電子契約システム（日本情報クリエイト株式会社）

画像引用元： 不動産業界専用電子契約システム公式サイト（https://www.n-create.co.jp/pr/product/denshi_keiyaku/）

日本情報クリエイト株式会社は不動産業界に特化した電子契約システムを提供しています。「家主」「管理会社」「仲介会社」「契約者」と属性別に契約フローを設定できるのが特徴。そのため、現在の契約体系を変えることなく、電子契約の運用が可能です。

また、既存の契約書を電子契約のひな形にできるため、新たに作成する手間がかかりません。日本情報クリエイト株式会社は専属システムアドバイザーや全国に29拠点サポート施設を持っているため、運用時のトラブルに即座に対応が可能。

2022年には不動産会社が導入したい電子契約システムNo.1（※）に選ばれるなど高い評価を受けています。

公式サイト内には電子契約に関するコラムもあるため、こちらも併せて読んでみてはいかがでしょうか。

利用料金

• 問い合わせ

会社概要

　

会社名	日本情報クリエイト株式会社
会社所在地	宮崎県都城市上町13街区18号
会社設立	1994年8月1日
資本金	724,048,200円　(2022年11月30日現在）
事業内容	■ソフトウェア開発・販売・サポート、業者間物件流通サービス、仲介業務支援サービス、管理業務支援サービス、消費者支援サービス、建築関連ソフトウェア
公式HP	https://www.n-create.co.jp/

電子印鑑GMOサイン

画像引用元： GMOサイン公式サイト（https://www.gmosign.com/price/realestate-dx/）

電子印鑑GMOサインは業種業界を問わず電子契約ができるサービス。自治体、企業を含めこれまでに140万社以上に導入した実績があります。

契約書ごとのフォルダ作成や、文章ごとのリマインド通知ができるなど、管理に特化した機能を有しています。また、文書の性質や契約印の種類別に相手に合わせた契約書の作成が可能。

その他にも、英語や中国といった計8カ国に対応しているため、外国人向けの契約にも活用できます。さらにワークフロー設定も可能。社内での契約承認フローをシステム化することもできます。

システム導入後のサポートも充実しており、電話やウェビナーといった様々な形態で支援を受けられます。

利用料金

■契約印＆実印プラン
• 初期費用：0円
• ⽉額料⾦：9,680円

■不動産DXスタータープラン

• 初期費用：110,000円
• 月額料金：31,680円

■不動産DXプロプラン

• 初期費用：165,000円
• 月額料金：75,680円

※料金はすべて税込

会社概要

　

会社名	GMOインターネットグループ株式会社
会社所在地	東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
会社設立	1991年5月24日
資本金	50億円
事業内容	インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産（仮想通貨）事業
公式HP	https://www.gmo.jp/

jinjerサイン

画像引用元： jinjerサイン公式サイト（https://e-signing.jp/）

jinjer株式会社は電子契約システムjinjerサインを提供しています。jinjerサインは使用頻度の高い契約書をテンプレート化して使用することが可能。簡単に契約書を作成できる点が特徴です。

また、導入前のサポート体制も充実しており、企業ごとの特性を把握した上で自社のニーズに合わせて導入できる点も特徴の1つです。さらに、国際的な電子商取引認証局監査プログラムWebTrustの認証を受けているため、セキュリティに強いサービスとなっています。

導入までには無料トライアルがあるため、不動産電子契約システムを導入したい方はトライアルをもとに検討をすると良いでしょう。

利用料金

ライト

• 初期費用：55,000円
• 月額費用：11,000円
• 電子署名：220円

ライトプラス

• 初期費用：110,000円
• 月額費用：30,800円
• 電子署名：220円

ベーシック

• 初期費用：275,000円
• 月額費用：55,000円
• 電子署名：220円

会社概要

　

会社名	jinjer株式会社
会社所在地	東京都新宿区西新宿 6-11-3 WeWork Dタワー西新宿
会社設立	2021年10月1日
資本金	5,144,455,000円（資本準備金及びその他資本剰余金含む）
事業内容	電子契約プラットフォーム、人事向けプラットフォーム、経費向けプラットフォーム、コミュニケーションプラットフォーム、メディア運営
公式HP	https://jinjer.co.jp/

Musubell

画像引用元： Musubell公式サイト（https://www.musubell.com/）

「Musubell」は株式会社デジタルガレージが提供する不動産電子契約システムです。Musubellは賃貸・仲介向け、新築向けと2つのサービスを展開しています。

Musubell for仲介では進行中の契約をダッシュボードで管理できる機能や書類確認のワークフローを明確化できるワークフロー機能などがあります。もう一方のMusubell for新築では、不動産売買に必要な覚書や受領書といった多くの書類の電子化ができます。

Musubellは複数人の電子契約にも対応しています。また、セキュリティも優れており2段階認証や契約ファイルのパスコード認証といった機能が充実しています。

利用料金

• 問い合わせ

会社概要

　

会社名	株式会社デジタルガレージ
会社所在地	東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル 東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル
会社設立	1995年8月17日
資本金	97,217百万円（2022年3月期）
事業内容	記載なし
公式HP	https://www.garage.co.jp/ja/

ドキュサイン

画像引用元： ドキュサイン公式サイト（https://www.docusign.jp/）

ドキュサインサインは180カ国以上の国で利用されている電子署名システム。スマートフォンやパソコンなど、マルチデバイスに対応しています。

また、この電子署名はインターネットがある場所からであればいつでもどこでも送信が可能。スマートフォンでの操作も対応しているため、簡単に署名ができます。苗字を元にし、捺印の陰影を自動生成するなど、署名の手間が省けます。さらに、対応している言語が44語と外国人向けの契約も可能です。

顧客にとってシステムの利用が直観的な操作で済むため、デジタルシステムに疎い方でも簡単に署名してもらえます。無料のデモもあるため、製品の比較検討に役立てると良いでしょう。

利用料金

• 問い合わせ

会社概要

会社名	ドキュサイン株式会社
会社所在地	公式サイト上に記載なし
公式HP	https://www.docusign.jp/

ContractS CLM

画像引用元： ContractS CLM公式サイト（https://www.contracts.co.jp/）

ContractS CLMは電子契約と紙での契約の双方に対応している不動産電子契約システム。電子と紙の書面両方に対応しているため、用途に応じた利用が可能です。

契約書作成からレビュー（契約締結）・ドキュメント管理まで一貫したサービスとなっています。また、紙での契約書をスキャンし、クラウドで保存できるなど、すべての契約書を電子化できる点が特徴。

契約ステータスや契約進捗のリマインドといった進捗管理の機能も豊富に有しています。Slackや他社のサービスとの連携も容易にできるため、自社にあった形で利用可能です。

利用料金

• 要問い合わせ

会社概要

　

会社名	ContractS株式会社
会社所在地	東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル6階 Inspired Lab内
会社設立	2017年3月31日
資本金	1億円
事業内容	契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供
公式HP	https://www.contracts.co.jp/

e契約

画像引用元： e契約公式サイト（https://bitrech.co.jp/e-contruct/）

株式会社BitRechは不動産電子契約システムe契約を提供しています。e契約は、Word・Excelで作成した契約書をアップロードするだけで契約確認の依頼が可能。

システムは不動産業に特化しており、不動産売買、賃貸、駐車場といった様々な契約書を作成できます。メールやSNSの自動承認依頼もあるため、契約更新時にリマインドの手間を省けます。

また、セキュリティ対策も強化しており、タイムスタンプや暗号化通信、契約内容証明機能を有しています。契約の締結はスマートフォンでもできるため、時間と場所を選ばずに利用できることが魅力の不動産電子契約システムとなっています。

利用料金

• スタートアッププラン
  初期費用 30,000円
  月額利用料金 7,980円
• スタンダードプラン
  初期費用 30,000円
  月額利用料金 9,980円
• エンタープライズプラン
  初期費用 要お問い合わせ
  月額利用料金 35,000円〜

会社概要

　

会社名	株式会社BitRech（BitRech Co., Ltd.）
会社所在地	都大阪市北区兎我野町5－12 梅田グリーンビル207号室
会社設立	2019年5月
資本金	1,000万円
事業内容	電子契約サービス／ホームページの企画立案、制作及び保守・運用管理／デジタルマーケティング［LP・キュレーションサイト・SEO対策］／不動産関連業務全般のアウトソーシングサービス
公式HP	https://bitrech.co.jp/

レリーズ

画像引用元： レリーズ公式サイト（https://release.estate/）

GOGEN株式会社は不動産電子契約システム「レリーズ」を提供しています。レリーズは不動産売買に特化しています。国土交通省の「宅地建物取引業法施行規則」に即した設計となっているシステムです。

案件名や部屋番号、売買価格、決済日といった項目で契約管理ができます。また、システムは案件ごとに書類をまとめられる機能も付いており、データ管理に優れています。支店や営業チームなどプロジェクト単位での案件管理ができるため、契約の進捗を管理しやすい点も利点の1つです。

お客様側の画面では、マイページで契約内容や契約概要の確認をいつでも可能にするなどお客様がいつでも書類を見返しやすい設計となっています。

さらに、送信した契約書への不正アクセス防止としてユニークURLを都度発行する機能があります。その他にも、暗号化通信やIPアドレス制限といったセキュリティ強化にも優れています。

利用料金

• 月額費用：22,000円
• 導入支援パッケージ要問合せ
• オーダーメイド支援：別途見積もり）

会社概要

　

会社名	GOGEN株式会社 (GOGEN Inc.)
会社所在地	東京都港区北青山2-14-4　the ARGYLE aoyama 6F
会社設立	2022年2月
資本金	4億748万円（資本準備金含む）
事業内容	不動産売買のDX推進／UX創造に係るサービス等の企画・運営・管理 各種コンサルティング業務
公式HP	https://gogen.jp/

不動産電子契約システムとは

不動産電子契約システムとはこれまで対面で実施されていた重要事項説明や不動産取引の契約書作成をオンラインで完結できるシステム。2021年のデジタル改革関連法案の施行によりシステムの利用が増えています。

不動産電子契約システムは契約書自体の電子化や電子署名など契約の締結に必要なすべての手続きをオンライン化できるため、業務効率化の観点から注目されています。

不動産電子契約システムを導入するメリット

ここでは不動産電子契約システムを導入するメリットについて紹介します。

業務効率化

不動産電子契約システムを導入すると大幅な業務を効率化することが可能です。電子化していない場合だと契約を交わす際に、契約内容を印刷したり、相手に送付するため、手間がかかります。

また、紙で契約する場合には記名や押印も必要。こうした手間を電子契約システム導入により省けます。これにより、注力すべき業務により多くの時間が割けるようになります。

コストを削減できる

書面での契約の場合、取引金額に応じて契約書に印紙を貼付する必要があります。印紙は契約書ごとに貼付しなければならないため、取引数が多い場合には多額のコスト負担になってしまいます。

また、書面での契約締結は印刷費や郵送費など様々な費用も発生します。電子契約システムを導入することで、契約書が印紙税法における非課税対象となり、印刷代も減るため大きなコスト削減を実現できるでしょう。

契約書の管理が容易になる

契約書が電子化されているもう1つのメリットとして、必要な書類をすぐに検索、確認できる点があります。契約書を紙で管理している場合には、書類の保管場所の確保や手動での書類探しなど管理が面倒になるケースがあります。

一方で契約書を電子化すると書類がサーバーやクラウド上にあるため、検索機能で欲しい書類を簡単に引き出すことが可能。また、保管場所の制限がないため、多くのデータを一括で管理しやすい点もメリットです。

不動産電子契約の流れ

ここでは実際の不動産電子契約の流れについて解説します。

1．IT重説（重要事項説明）

IT重説とは、従来対面で説明する重要事項説明をZoomなどのWeb会議ツールを用いて実施することです。宅地建物取引士が「宅地建物取引士証」を提示し説明します。

このIT重説ですが、必ずしも実施する必要はありません。また、重要事項の説明を対面で希望する場合もあるため、柔軟な対応が求められます。

2．重要事項説明書の電子化

重要事項説明の電子化は書面説明時にメールから重要事項説明書をダウンロードする方法のことを指します。宅地建物取引業法は重要事項説明書を必ず書面で交付するように定められており、対面での説明で重要事項説明書を手元に置いておくことが一般的です。

手元においた書類を説明後に記名捺印します。しかし、重要事項説明書をオンラインで受け取った場合、モニターで見ている説明書が本物なのかを証明する必要があります。その重要事項説明書を電子化する際に「電子署名」をし、宅地建物取引業法にもとづく真正な書面であることを双方で確認します。

3．電子契約

重要事項説明書の電子化が終了したら、電子契約になります。電子契約は対面の場合、本人確認書類を確認しながら、記名捺印を進めていく流れとなっています。オンラインでの電子契約の締結はセキュリティや詐欺といった不正行為のリスクがあるため注意が必要です。

電子契約では当事者の記名捺印に代わる方法として「電子署名」が用いられます。この電子署名を終えると契約締結となります。電子署名の場合にも、本人確認書類をアップロードする場合があるため、事前に準備しておくとよいでしょう。

不動産電子契約システムを選ぶ際のポイント

ここまで、不動産電子契約システムについてみてきました。不動産電子契約システムを選ぶ際には「業務効率化を図りたい」「システムを活用し、契約をスムーズに進めたい」など導入目的を明確にすることが大切です。

複数のシステムで悩んでいる場合は、以下のような比較軸を用いてサービスを検討してみてください。

• 契約形態（賃貸、駐車場どこまで対応できるのか）
• カスタマイズ性（自社システムと連携できるのか等）
• 操作性（操作は誰でもできるのか）
• サポート体制（バージョンアップ時のアップデート等）
• 料金体系（初期費用や月額費用はどの程度かかるのか）

このほかにも、選ぶ際の比較項目は数多くあります。目的を明確にし、サービス導入に求める条件を明確化した上で自社にあった不動産電子契約システムを選ぶようにしましょう。

不動産電子契約システムの選び方まとめ

不動産電子契約システムを導入することで、手間となる契約をよりスムーズに進められます。また、書類の管理が楽になることで業務効率が上がり、印刷代などのコストが削減できるメリットも魅力です。

ただしどのシステムでもそうですが、使い方が難しかったり作業フローを習得するのに時間がかかったりすると、ランニングコストに加えて社員研修の工数もかかってしまうことになります。

電子契約システムを使う社員のデジタルリテラシーや人員配置などの社内環境を照らし合わせて、自社にマッチした不動産電子契約システムを選定するようにしてください。

最後に気になった企業のサービスをもう一度確認したい方は、下記比較表の企業名をクリックしてご覧ください（同ページ内の紹介記事に飛びます）。

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