【5分で理解】鋳造業界の課題と広告・マーケティング戦略まとめ
最終更新日：2024年03月11日
コロナ禍を経て厳しい状況に置かれている鋳造業界。生き残っていくためには、自社の課題を解決するための広告・マーケティング施策が必要です。
そこで今回は、鋳造業界がどのような状況にあるのか、そして今後の課題とマーケティング対策について解説します。
また、「展示会以外の集客方法を探している」「業界内で独自のポジションを確立したい」と考えている企業の担当者に向けて、この記事ではポジショニングをベースとしたキャククルのWebマーケティング施策「ポジショニングメディア」についても紹介しています。
- 自社コンセプトにマッチした見込み顧客が増え、契約単価が1000万円向上した
- 商材の強みや特徴を理解した上で反響に至るため、価格競争から脱却し受注単価が2.5倍になった
- 数ある競合から自社に興味を持ってもらえるようになり、反響獲得後から契約までの期間を3分の1に短縮できた
といった成果があるWeb施策についてご興味のある方は、以下で詳しく解説しております。ぜひご確認ください。
鋳造業界の環境と動向
まずは、鋳造業界の環境と動向から解説していきます。
2020年鋳造生産金額は、2年連続マイナス
日本鋳造協会が発表した2020年度事業報告書によると、鋳造業の2020年生産金額（ダイカストを除く）は、1兆1,610億円とのことで、前年比15.1％減となりました。
また、生産量も同じく、354万トンで16.9％減と、金額・生産量ともに2年連続マイナスで推移しました。
代表業種である銑鉄鋳物の生産金額は、6,857億で前年14.6％減で、7千億を下回る結果となり、非鉄金属鋳物（ダイカストを除く）は、銅合金鋳物は生産金額は、726億で17.9％減、生産量も58,252トンで17.9％減。アルミニウム鋳物やダイカストもマイナスの結果となり、こちらも2年連続でマイナス推移。
新型コロナウィルス感染拡大以前から、業界全体の経済状況は厳しいものでしたが、コロナ禍を経て、さらに厳しさが増した2020年となりました。
回復と停滞の二極化が進む現在
2020年の鋳造業界は、全体的に新型コロナウィルスからの回復は遅れている状況です。緊急事態宣言解除後は、経済が動き出し生産状況は持ち直している状況ではありますが、コロナ禍以前に比べて約10～20%の減少。
一方2021年は、自動車向けの業種は急速に回復。海外のロックダウン解除後は、感染防止のため自動車の需要が高まり、自動車部品系の鋳物は受注が増えている状況です。
国内では、建設機械向けや農業機械向けなども徐々に回復に転じている状況です。
このように、業界全体として回復は遅れているものの、一部では回復している業種もあり、二極化しているのが現状です。
環境への配慮
原材料に鉄スクラップを使用する動きが活性化。世界中で脱炭素に注目が集まる中、鋳造業界では鉄スクラップのリサイクルに注目しています。
従来の鉄の生成方法は、高炉に鉄鉱石などの鉱石とコークスを投入して銑鉄。しかし、鉄スクラップはすでに生成されているため、電気炉を使用して溶かすことで再利用ができます。
また、電気炉は鉄を溶かす際の二酸化炭素の排出量が少なく、高炉と比べて最大70％カットできるといわれています。
このような環境配慮から、海外では高炉から電気炉への転換する動きが高まっています。
屋内においても、2020年10月、日本政府は2050年までに二酸化炭素の排出量をゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言。これにより、国内鋳造業界においても、電気炉への転換が急務となっています。
鉄スクラップの価格高騰
鋳物の原料となる鉄スクラップの価格は、2020年1月から2021年12月の間で2.5倍以上に高騰しています。
その理由の一つは、中国のカーボンニュートラル政策。中国では、二酸化炭素の排出量を抑えるため、電気炉へのシフトを推進し、鉄スクラップの再利用する取り組みを強化しています。
その影響で大量の鉄スクラップが使用されて、中国国内では調達しきれず、海外からも買い集めています。
日本から中国への鉄スクラップの輸出量は、2020年は1万5000トンほどでしたが、2021年はすでにおよそ40万トンに急増。
さらに、日本の鉄鋼メーカーも脱炭素施策のため、鉄スクラップの活用に動き出しています。
このような状況が重なり、鉄スクラップの国内在庫はなくなり、価格高騰が起きています。
鋳造業界の課題と解決策
社会情勢や環境配慮の観点から厳しい状況が続く鋳造業界は、常に新しい解決していく課題が生まれてきます。グローバル化が進み、海外市場の影響を受ける鋳造業界の課題は、国内の事情にだけに留まらないのが現実。
そこでここでは、国内の鋳造業界が抱える以下の課題と具体的な解決策についてご紹介いたします。
課題1：生産労働人口の減少
国内では働き手となる生産労働人口が減少。それに伴い、鋳造業界でも製造現場の人手が不足しています。
少子高齢化による働き手となる生産労働人口に減少も重なり、製造現場の人手不足が深刻しています。
解決策1：工場自動化による人手不足の解消
人材不足を解決する一つの手立ては、ロボットやソフトウェアを活用した製造ラインの自動化の導入です。最大のメリットは、自動化することで人手を必要としないというところ。基本的には機械が製造を行うので、人材不足の懸念がなくなります。
また、人件費が削減できることから、コストダウンにも対応できます。
解決策2：外国人労働者の受け入れ
ロボットやソフトウェアでは対応できないなど、どうしても人の手が必要な場合は、技能実習制度を利用して外国人材を登用しましょう。
この制度は、外国人の技能実習生が出身国では習得が難しい技能の習得を目指す目的のもの。外国人技能実習制度は対象職種が定められていますが、鋳造業は対象となっています。
制度を使って技能を持った人材を雇えることがメリットです。
課題2：業界依存・下請け体質
鋳造業は製造業の一部で、特定の業界・企業に製品を卸していることがほとんど。
特定の業界・企業に依存した経営を成り立たせていると、その先の市場が落ち込んだり、急激な変化があったりと、リスクを回避できません。
自動車部品を例にとってみると、欧州では2030年を目途にガソリン車の販売が中止になり、電気自動車シフトしていきます。
脱ガソリン車の動きが活発になる状況で、ガソリン車の部品製造だけでは経営は成り立ちません。
解決策：自社ブランド製品の製造
下請け体質脱却の1つの方法として、自社がメーカーとなり、製品の開発・製造・販売を行うこと。
元請け企業に依存しない事業の柱を構築することで、リスクヘッジを考えた経営につながります。
コストも自社で管理ができるようになり、元請け企業のコストダウン要請に悩まされることもありません。
鋳造業界でマーケティングが必要な理由
国内の鋳造業界は、中小企業が全体の7～8割を占め、特定の業界依存、1社依存など、下請け体質が強く、製品の提案力や営業力が強くない傾向にあります。
であれば、自社製品をしっかりアピールし、情報を発信していくことが他社と差別化を図り、生き残るための手立てになります。
そのためには、自社製品を販売するターゲットを定め、顧客を集めるために適切なマーケティングが必要です。
業界内・外で多数存在する企業から選ばれる必要がある
鋳造業界の多くはBtoB企業が多く、既存の取引先からの受注に頼る傾向があります。しかし、新型コロナウイルスのような不測の事態を切り抜けるためにも、今後は新規顧客開拓が必要です。
安定的な経営をするには、多数の企業から発注をもらうこと。複数の顧客を抱えることで、継続的な受注を確保していきましょう。
鋳造業界でのマーケティング施策
鋳造業界でもマーケティング施策の目的は、取引先を安定的に確保することにあります。マーケティングが正しく行われていれば、利益の拡大、新規顧客の獲得などに割くリソースも大幅に減ります。
ここでは、鋳造業界の企業におすすめしたいマーケティング施策についてご紹介します。
自社WEBサイトの作成（リニューアル含む）・運用
ユーザーが知りたいのは、ユーザーの抱える課題を解決できるか。今や情報収集の基本はインターネット。一度制作されたホームページは、消さない限りインターネット上に残ります。
つまり、SEO対策がされたページは長期での集客効果が望めます。
そして、課題解決ために多くの企業は、インターネット上での情報を参考にし、意思決定を行います。将来的に多くのユーザーからのアクセスが獲得でき、問合せ・契約にもつながっていくのです。
そのため、Webサイトにはユーザーをサポートできる情報を掲載することが重要なカギ。多くのユーザーの課題を解決できるように、有益なコンテンツを発信していきましょう。
SNSマーケティングを活用
Twitter、Instagramなどを駆使して積極的な更新をしましょう。インターネットの発達とともに、大半の人がパソコン・スマートフォンでSNSを利用しています。
SNSを利用しているユーザーに向けて、自社の製品やサービスの情報を発信することは、認知度の向上に有効です。発信した情報が爆発的な拡散をして、認知度が上がり、契約につながった事例もあります。
SNSの利用は幅広い年齢層に浸透し、年々増加傾向。ユーザーとの接点を増やすためにも、SNSを積極的に活用して契約のチャンスを増やしていきましょう。
【必読】実は間違いだらけ！最終成果に繋がるWebマーケティングの考え方
上記では「公式サイトのSEO対策」「リスティング広告」「SNS広告」といったWebマーケティング施策を紹介していますが、実はこの考え方に落とし穴があります。
というのも、SEO施策や各広告施策はあくまでも手段になります。これをやれば必ず成果に繋がるものではありません。
では、どうすれば成果に繋がるかというと、この施策の前段階として、
自社の商品やサービスは誰にとってナンバー1なのか
を考え、その市場を作り上げることに成功の秘訣があります。
私たちが普段商品を購入するときも、無意識に何かしらの条件でナンバー1の商品を選んでいます。
家電であれば、価格が安いもの、性能がいいもの、新しいモデルのものなど、ある条件の中でナンバー1の商品を選んでいる経験は誰もがあるのではないでしょうか。
大切なのは、どんなニーズを持っているユーザーに対してのナンバー1かを明確にすることです。
- 高品質の鋳造を実現したい…複雑形状を実現ナンバー1の企業
- 大ロットの数物を鋳造してほしい…大ロットの鋳造対応ナンバー1の企業
- 特殊な素材で鋳造してほしい…特殊素材の取り扱いナンバー1の企業
このように、誰のためのどんな要望においてナンバー1なのかをブランディングして他社と差別化を図ることで、自社にマッチした顧客だけを獲得することができます。
これは、ニッチトップマーケティングという考え方に基づいた戦略となります。
ニッチトップマーケティングとは
自社の強みがあり、ニッチな市場で他の企業が追随できないシェアを独占していく戦略のこと。
ニッチとはもともと生物学用語。地球上の生物や植物は生息する環境の中でナンバー2やナンバー3になると生き残ることはできず、ナンバー1になる必要があります。
ナンバー1になり生き残るためには、生きる環境（市場）を変えたり、自分が変化したりすることでナンバー1を築く必要があり、この考えを基にしたマーケティング手法がニッチトップマーケティングです。
当メディア「キャククル」の運営元のZenken株式会社では、このニッチトップマーケティングを取り入れた「WEBマーケティング支援」で120業種以上の支援実績があります。
「自社も誰かのナンバー1になれるかな？」とお考えの際は、ぜひ一度ご相談ください。
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