弁理士・特許事務所のweb集客広告・マーケティング方法を紹介します

弁理士・特許事務所の市場状況について

日本国内の特許出願件数の減少、弁理士の供給過剰による競争激化、AI技術に代替される懸念などにより、弁理士・特許事務所の市場規模は縮小傾向にあります。特に特許出願件数は2008年～2017年にかけて約20%（※1）も減っているため、弁理士業界も厳しい状況に陥っていると言わざるを得ません。

また、弁理士の高齢化も進んでおり、2017年には平均年齢が50代（※2）へと突入しました。弁理士業界は経験やスキルが重要視される実力主義の世界なので、ベテラン弁理士がたくさん存在する市場において、若手弁理士が結果を出すことはなかなか難しいでしょう。

このように限られた市場で勝ち残るためには、インターネットを活用したマーケティング戦略です。そこで、今回は弁理士・特許事務所におけるオススメの集客方法を解説していきます。

※1参照元：特許庁「国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状」
https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2018/document/index/honpen0101.pdf

※2参照元：日本弁理士会「最新の会員分布状況」
https://www.jpaa.or.jp/cms/wp-content/uploads/2019/12/dstribution-201911.pdf

弁理士・特許事務所の集客や会員獲得でよくある課題

弁理士は公認会計士や弁護士、司法書士などと同じ「士業」です。一般企業が集客する場合、必要に応じてガツガツ営業をかけても問題ありませんが、士業の集客ではそうもいきません。

士業における報酬は、依頼者から受けた仕事を遂行して初めて発生するので、信頼を築き上げることが何より大切です。しかし、士業に携わっている人が一般企業のような強い営業を行うと、かえって警戒されてしまいます。かと言って全く営業をかけないとなると、当然ながら集客もできません。

特に弁理士・特許事務所の場合、市場規模が縮小しているという事情もあるので、何らかの対策を立てなければ、ジリ貧経営に陥ってしまいます。そうならないためにも、まずは営業のポイントを押さえておきましょう。

弁理士を知ってもらう

弁理士・特許事務所で集客したい、会員を集めたいという場合、まずは弁理士について知ってもらうことが大切です。そもそも弁理士という職業自体、公認会計士や弁護士ほど認知されているわけではありません。そのため、ホームページやSNSを使って、弁理士の業務内容をわかりやすく伝える必要があります。

また、弁理士はモノではなくサービスを提供する職業なので、弁理士自身の経歴・専門分野・保有資格なども合わせて伝えましょう。実績や経験のアピールになるので、信頼感・安心感を得ることができます。

インバウンドマーケティングを行う

「インバウンドマーケティング」とは、自社から顧客を追いかけるのではなく、顧客から自社を見つけてもらい、商品・サービスへの興味を深めてもらえるようアプローチする方法です。

インターネットが著しく発達した現在、知りたい情報があれば、いつでもどこでも簡単に調べられます。それに伴い、興味のない情報を締め出そうとする傾向も強くなりました。つまり、顧客に情報を押し付けるような従来のマーケティングは、嫌がられる可能性も高いのです。

弁理士・特許事務所は知的財産を取り扱っていることもあり、業務内容やサービス内容もあまり一般的とは言えません。そのため、インバウンドマーケティングを行うことによって、集客や売上につながる問い合わせを獲得することが大切です。

エリアマーケティングで集客・広告効率アップ

「エリアマーケティング」とは、地域ごとの特性や商圏に合わせて、適切な広告戦略を展開することです。弁理士・特許事務所の集客においても、重要な考え方となります。なぜなら、地域によって人口・世代・環境といった事情がそれぞれ異なるからです。

例えば、東京や大阪といった都会エリアは、人口だけではなく特許事務所の数も多いため、自社ならではの独自性を打ち出すことが大切です。一方、地方エリアは高齢者の人口比率が高い、地域密着型の特許事務所が多いといった特徴があるため、サービスの質が重要になってきます。

このようにエリアマーケティングを意識した戦略を立てることで、より効率的な集客につながるでしょう。

即効性重視の集客・広告方法

インターネットにおける集客・広告方法はたくさんありますが、望んでいる結果に適切なアプローチを選ぶことが大切です。まずは「今すぐ集客したい！」という人向けの集客・広告方法を紹介していきます。

リスティング広告の出稿

「リスティング広告」とは、GoogleやYahoo!などのサイトから検索をかけた時、検索結果の上下もしくは右側に表示されるクリック課金型広告です。

弁理士・特許事務所は一般的な認知度があまり高くないため、何の宣伝なのか一目でわかる広告文を載せましょう。

リスティング広告のメリット

リスティング広告は掲載順位を上げて出稿すれば、すぐ広告が掲載されるようになります。表示位置の関係上、ファーストビュー（画面上で最初に表示される部分）に入りやすいため、多くのユーザーに訴求することができるのです。また、クリックしやすい位置にあるので、ホームページまで引き込みやすいことも、即効性を高める要因になっています。

さらに、検索キーワードをもとにターゲットを絞り込んだり、キーワード単位で広告を出稿したりできることもメリットです。出稿期間・時間帯・地域なども細かく設定可能なので、無駄なく効率的に運用することができます。

その他、クリック数やコンバージョン率といった運用状況を、リアルタイムで確認できることもリスティング広告の特徴です。費用対効果が数値で見えるため、どのような結果が出たのかしっかり把握できます。

リスティング広告のデメリット

一方、リスティング広告の掲載順位を上げる場合、競争の激しさから広告費が高騰しやすいというデメリットもあります。また、リスティング広告は「広告コンテンツ」として表示されるので、広告嫌いの人から敬遠されやすいかもしれません。

googleマイビジネスへの掲載

「googleマイビジネス」とは、自社に関する情報を管理するためのツールです。社名・所在地・電話番号・営業時間など、様々な情報をまとめて掲載することができます。

Googleマップと連動しているので、地図検索を利用しているユーザーにも訴求可能です。

Googleマイビジネスのメリット

Googleマイビジネスにおける一番のメリットは、何と言っても無料で使えることです。用意するべきものはGoogleアカウントだけなので、誰でも気軽に始めることができます。

また、Googleマイビジネスにおける掲載順位は、MEOによって決まります。SEOに比べてMEOは本格的に取り組んでいるところが少ないため、上位表示を狙いやすいのです。しかも、検索画面におけるMEOの表示位置は、SEO1位のサイトより上部なので、ファーストビューに入りやすいというメリットもあります。

さらに、口コミ投稿機能が備わっていることも、Googleマイビジネスの特徴です。今やユーザーの8割以上が口コミを参照しているので、影響力の大きいコンテンツとなっています。特に弁理士・特許事務所はよく知らないという人も多いため、利用者のリアルな声を反映した口コミは非常に有益な情報です。

Googleマイビジネスのデメリット

Googleマイビジネスに掲載される口コミは、良い内容ばかりではありません。ネガティブな口コミも容赦なく掲載されるため、そのリスクを踏まえて利用する必要があります。

ただし、Googleマイビジネスでは口コミに返信することができるため、ネガティブな口コミに対して誠意ある回答を返せば、逆に信頼を得られる可能性もあります。

持続性/安定性重視の弁理士の集客・広告方法

「長いスパンで集客したい」という人は、安定した集客チャネルを構築する必要があります。

ホームページのSEO／コンテンツSEO

インターネットで集客するなら、ホームページの上位表示を狙うSEO対策は欠かせません。SEO対策で結果を出すためには、ユーザーの検索意図に基づく良質なコンテンツを提供して、検索エンジンから高評価を獲得する「コンテンツSEO」も大切です。

弁理士・特許事務所のコンテンツSEOでは、自社の事例などを伝えて認知してもらうことをオススメします。

SEO対策のメリット

SEO対策が成功すると、ホームページが検索結果の上位に表示されるので、ユーザーからアクセスしてもらえる可能性も高まります。多くのユーザーは検索エンジンから流入してくるため、大きな集客効果が見込めるのです。

さらに、コンテンツSEOならコストをかけずに多くの情報を発信できるので、弁理士・特許事務所を知らない潜在顧客にも認知してもらいやすくなります。潜在顧客を集客すれば、信頼構築や購買に向けたアプローチにも取り組めるようになるため、将来の新規顧客・常連顧客として囲い込めるのです。

また、効果が持続しやすいので費用対効果に優れている、上位表示によってブランディング効果が期待できるといった点も、SEO対策のメリットと言えます。

SEO対策のデメリット

SEO対策のデメリットは、結果が出るまで時間を要することに尽きます。また、確実に上位表示できるとは限りません。SEO対策業者に依頼する時は、実績や取り組み内容をしっかり確認しましょう。

YouTubeを使った弁理士・特許事務所のコンテンツ事例

村井PのYouTube大学

「村井PのYouTube大学」は、国立大学准教授の村井礼（むらいひろし）さんが知財に関する資格取得や、知財の理解を高めたい人に向けて役立つ情報を発信するYouTubeチャンネルです。
著作権法のことや「知的財産管理技能検定」の対策、過去問解説など、知的財産に関する専門的な解説動画が多くアップされており、知財を勉強する人や弁理士を目指す人にとって、非常に学びのあるチャンネルです。

みなとみらい特許事務所　知財まるわかりTV

特許出願、商標登録などの知財戦略に取り組む企業や、特許・知財関連業種を目指す人に向けたYouTubeチャンネルです。辻田朋子（つじたともこ）さんが難しいテーマをかみ砕いて説明されているので、低いハードルで知財を学ぶことができます。効果音も多く、解説部分のほとんどがテロップ表記されているため、ポイントを見逃さずに学べる動画の内容になっています。

知財パーク動画チャンネル/坂本国際特許商標事務所

「知財で日本の企業を強くする」をテーマに、主に中小企業やスタートアップ企業で知的財産に関わる担当者や経営者に向けた動画を発信しているYouTubeチャンネルです。
こちらのチャンネルは「坂本国際特許商標事務所」の弁理士、坂本智弘（さかもとともひろ）さんが知財の疑問について解説を行ったり、一問一答形式で知財検定の過去問を解説するなど、視聴者目線で知りたい情報を伝える動画コンテンツが多く公開されています。

動画を活用したマーケティング活動をしたい、YouTube動画の制作会社を探しているがどこに依頼できるかわからないといった際は、当メディア運営元のZenken株式会社で対応可能です。お気軽にご相談ください。
動画制作についての
お問い合わせはこちら