不動産投資会社のためのオウンドメディア指南
最終更新日：2022年02月07日
不動産投資業界とオウンドメディアの関係性
オウンドメディアを活用したブランディングの実施
不動産は、売買はもちろん賃貸契約であったとしても、人生の中でたくさん経験するものではありません。また投資ともなれば、さらにその経験が少ない人が増えるでしょう。そのため日頃口にする食事や旅行などと比較し、ユーザーは手持ちの情報が不足しているのです。
そんなユーザーにとって、不動産に関わる情報が多数掲載されているオウンドメディアは心強い存在。
自社の特徴をアピールできるような内容にすれば、「この会社は〇〇に詳しい」というブランディングをつくることができます。そうすることで、継続的にオウンドメディアに足を運ぶユーザーを獲得することが可能なのです。
大手企業ほど実施傾向に
町の不動産屋は、地場でこれまで培ってきた人脈や知識が豊富なため、それだけで差別化要素になります。しかし大手企業の場合、企業としての認知度が高くても、その認知度が実際の営業活動などでは活用につながらないケースがあります。
そこでオウンドメディアを活用することで、自社のブランド力を活かしながら、エリアにも特化した魅せ方や、専門的な知識のアピールを行うことが可能です。幅広く薄い知識ではなく、必要に応じて専門的な知識を兼ね備えているアピールを、オウンドメディアは簡単に行うことが可能です。
そのためオウンドメディアを運営する大手企業が増えているのです。
資産として残しておける
いつどのタイミングで、投資をしようという気持ちになるかは判断ができません。
そこで必要なのは、「必要だとユーザーが感じた時に、必要な情報が出てくる場所をつくっておく」ことだと言えるでしょう。
その点オウンドメディアは、更新した記事はSNSのように流れたり、消えたりすることなく蓄積していくことが可能です。ずっと残っている記事は、ユーザーが好きなタイミングで検索し、閲覧することが可能です。
また現在だけではなく、過去の動向を知りたいとユーザーが考えた時にも、オウンドメディアは情報収集メディアとして活躍します。
このように資産として残せることがオウンドメディアの大きな強みなのです。
不動産投資会社にオウンドメディアがマッチする理由
賃貸や売買と言った形態でもオウンドメディアは有効ですが、不動産投資会社によるオウンドメディア運営はさらに多くのメリットをもたらします。
インターネットにおける投資の情報は玉石混交であり、信頼ある投資会社からの発信ならば信頼性が高く、閲覧も伸びやすいと言えるでしょう。
不動産投資を検討している人が欲しい情報をオウンドメディアに置いておくことで、互いのニーズがマッチする業界、それが不動産投資業界なのです。
不動産投資業界のオウンドメディア事例
不動産投資業界では既にオウンドメディアに取り組み、結果を出している事例があります。参考にしていただくことで、自社でも応用できるスキルが見えてくるかもしれません。
楽待不動産投資新聞
ファーストロジックが運営する「楽待不動産投資新聞」は、物件数、利用者数ともにNo.1を誇る不動産投資情報メディアです。
幅広いターゲット設定
「楽待不動産投資新聞」が想定するターゲットは、不動産投資初心者から上級者まで幅広い層です。敢えて全体をターゲットにすることで、利用者を獲得しています。
不動産投資の基礎知識はもちろんのこと、会員限定で動画での解説などを行っており、誰が見ても分かりやすいコンテンツが魅力です。
投資のプロたちが情報を掲載
「実践大家コラム」と題したコラムの中では、実際に不動産投資を行い大家となっているユーザーが、不動産投資に関わるリアルな声を投稿しています。
コラムニストの中には上級者はもちろんのこと、初心者も多く含まれています。自分の悩みと共感できそうな人を見つけることで、不動産投資への自信が湧いてくるかもしれません。
連載モノで長期的にユーザーを獲得
継続的にユーザーに閲覧してもらうために豊富な記事量は必須です。
「楽待不動産投資新聞」では18,000件を超える記事が掲載されていることから、記事量という面では担保されているものの、常に新しい記事更新を怠らないという特徴があります。
その最たる例が連載モノです。不動産投資のスペシャリストが連載をしているためお得な情報が多く、オウンドメディアそのもののファン獲得に繋がっています。
不動産コラム：住友不動産販売
住友不動産販売が運営するオウンドメディア「不動産コラム」は、市場動向を含めた「今知りたい」情報が盛りだくさんのメディアです。
住友不動産販売の視点ではなく、あくまで経済的な視点から冷静に考察している記事が多く、市場動向に敏感な人にはぜひオススメしたいオウンドメディアです。
最新データに強い
住友不動産系列の会社である強みを活かし、不動産に関わる最新データは多数保有、そして開示している点が大きな特徴です。
住友不動産販売では新築マンションや土地の売買に加え、不動産の売買相談を行う事業を展開しています。そのためその道のプロとして、確かな情報を提示することが可能となっているのです。
税金や法律対策も
投資に付き物なのが、税金や法律と言った一見難しい内容です。しかし不動産投資を行う人であれば、必ず押さえておかなくてはならない項目とも言えるでしょう。
日々刻々と不動産業界を取り巻く制度は変化していることから、そのあたりもきちんと紹介してくれるという点は他のオウンドメディアには見られない強みです。
必要情報をまとめてくれている
不動産に関わる情報は一度に莫大な量でまとまっている場合が多く、全てに目を通す時間が無いという方は多いのではないでしょうか。
そんな方にも手軽に目を通せるよう、半年に一度を目安に必ずデータを分かりやすくまとめています。
そのため「この資料さえ目を通しておけばOK」という内容が多数あり、不動産投資を行う方には大変有難いオウンドメディアなのです。
マーケティング目線でオウンドメディアを仕掛けられるか
オウンドメディアはたしかに有効な手段ではあるが、自社での運用は限界がある。メディア運用のゴールをどこに置くかで変わるが、基本的に専門会社のノウハウがないとSEOで上がらない。マーケッター視点でオウンドメディアを構築できないと失敗に終わる。
不動産投資会社のオウンドメディアまとめ
専門的な知識を必要とするマーケティングは、自社で完結させることが非常に難しい手法です。通常の業務を行いながらマーケティングやSEOを行うことが本当に効率的か、またその方法で結果が生まれるかを冷静に判断する必要があります。
そこで認知度も上げたい、売上も上げたいと考えているようでしたら、
知る人ぞ知るブランドを目指すオウンドメディア戦略、ブランディングメディアという施策があります。
認知度も売上も両立するブランディングメディア
ブランディングメディアとは、キャククル運営下のZenkenが提供する、親和性高い知る人ぞ知るブランドとして認知と売上につながる集客ができるオウンドメディアです。
通常、ブランディングをする場合は何千万単位の制作費や広告費、そして時間を掛ける必要があります。
しかしブランディングに失敗してしまえば、効果が出ず莫大な費用を失うだけでなく、間違った印象がついてしまう可能性も。
ブランディングメディアとは、
親和性の高いユーザーに絞った認知度の向上を行い、ニーズが顕在化した際の第一想起されるブランドとして広めていきます。
また、購買意欲や利用意欲のあるユーザーも同時にアプローチができます。その顕在的なユーザーにはなぜそのブランドや企業を使うべきかを解説し、さらに成約や購入につながるよう温度感を上げた集客ができます。
ブランディングメディアを導入した結果、
- 1ケタ分受注単価が増える売上を獲得できた
- 求人広告に依存することなく、自社サイトから今までの10倍採用応募が来るようになった
というようなブランディング効果も発揮できております。
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