建設業で経営戦略を考える上での課題とその解決方法とは
最終更新日：2023年03月13日
新型コロナウイルスの蔓延が毎日のように報道されているなか、建設業に対して求められるニーズや技術面などが大きく変化しつつあります。この記事では、建設業が抱える課題と適切な経営戦略のポイントなどについて解説します。
建設業における経営上の課題
建設業の経営にともなう課題について理解を深めておくことは、自社サービスの売り上げ向上や販売促進などにつながります。ここでは、現在、建設業が抱えている4つの経営課題について紹介します。
課題（1）属人化と多重請負構造
建設業は各種ノウハウのテンプレート化が難しい業種でもあり、なおかつ特定のシステムに頼りにくい特性を持っています。そのため属人化に陥りやすいうえ、「ノウハウの構築による各種業務の効率化」といった職場環境の整備が実現されにくい傾向にあります。
また、建設業界全体の多重請負構造も、大きな課題のひとつだといえます。建設業界ではさまざまな情報があらゆる場所で共有されるようになった反面、建設業界の全体像を客観的に把握することが困難な状況になりつつあります。
課題（2）国内外問わず受注減少と工事中断
近年の建設業は、国内外問わず、新規案件の受注量が大幅に減少傾向にあります。建設業の受注量が減少傾向にある背景には、日本経済の景気悪化が大きく関係しています。
そのため、建設業を営む企業が自社の受注量増加を目指すうえで、新たな経営戦略の構築やマーケティング施策の見直しなどを実施することが求められているのです。
また、新型コロナウイルスの感染拡大のなか、建設現場での感染者・クラスター発生にともない、現在進行中の工事を中断せざるを得ないリスクもあります。
課題（3）建設業界のニーズの変化
新型コロナウイルスの感染拡大は、建設業界全体のニーズに大きく関与しています。
たとえば、新型コロナウイルスの蔓延により、リモートワークの導入が推奨され、活動時間の大半を自宅にて過ごす人が大幅に増加したことにより「自宅をより快適にしたい」といったニーズが高まっています。
また、徹底した感染対策を実現できる自宅やオフィス環境（室内空気の定期的な入れ替え設備など）を求める声も増えてきています。
課題（4）デジタル化の遅れ
日本国内の建設業市場においては、建設業全般のデジタル化が他業種と比べて大きな遅れを取っています。
たとえば、日々の業務連絡や打ち合わせ、図面の管理などの業務は、基本的にアナログ的手法（紙ベースでの管理など）が用いられているケースが多いです。
しかし近年では、パソコンやスマートフォンなどを活用した事務処理の最適化などを積極的に取り入れている建設会社も徐々に増えてきています。
これからの建設業における経営戦略のポイント
これからの建設業には、どのような経営戦略を取り入れることが求められるのでしょうか。
経営戦略ポイント（1）ビジネスモデルの再構築
建設業における経営戦略のひとつに、「ビジネスモデルの再構築」があげられます。
建設業に求められるニーズは、刻一刻と変化し続けています。特に新型コロナウイルスの感染拡大は、建設業のニーズを大きく変えるターニングポイントとなりました。
たとえば、新型コロナウイルス蔓延の影響から、大手企業を中心に地方エリアへの本社移転を検討している企業が多くなっています。また大手企業の本社移転とともに、移転企業にて勤務している人々も合わせて移住してくると予想されています。
国内企業の動向をいち早く察知したうえで、移転企業にて働く従業員に対してピンポイントでアピールできる環境下を整えておくことが重要だといえます。そのためにも、まずは、自社が請け負える建設現場の受注可能エリアを広げることを検討しましょう。
変化し続けるニーズに対して臨機応変に対応していかなければ、受注量の確保や売り上げ向上にはつながりません。常に世間のニーズやトレンドに耳を傾けたうえで、ターゲットユーザーから求められているサービス・住宅環境などを積極的に提案し続けることが重要です。
経営戦略ポイント（2）業務のデジタル化
業務のデジタル化を積極的に進めていくことも、これからの建設業には、必要不可欠な経営戦略のひとつです。たとえば、各種書類（図面/請求書/経理書類など）の管理体制を紙ベースからクラウド（パソコン内への保存）に切り替えるなど、デジタル化の促進を図る必要があります。
現在、国を挙げて、アナログ業務をデジタル化に移行させ、業務や組織を変革する「建設DX（デジタルトランスフォーメーション）」を推進中で、すでにITシステムを導入、あるいは導入を検討する企業が急増しています。以下の記事では、建設現場で導入できる「施工管理システム」を紹介しています。
- 施工管理システムのメリット
- 主な機能
- 料金相場
- 選定ポイント
を解説していますので、システム導入を検討したい方は、あわせてご一読ください。
経営戦略ポイント（3）顧客に選ばれる技術・質の提供
建設業の経営戦略を改革で、自社の技術・や素材とサービスの質を明確にしたうえで提供することが重要な役割を占めていますたとえば、「高品質な素材を使用している」や「他社にはない技術を持っている」など、技術および品質面において競合他社との差別化を図っていくことが重要です。
ただし、いくら技術・品質面を向上させたとしても、ターゲットユーザーから求められるポイントのレベルアップでなければ意味がありません。経営戦略の改革にはまず、「ターゲットユーザーは、建設会社に対して何を求めているのか？」をあらかじめ明確にしておくことがもっとも大切になってくるのです。
建設業の経営戦略はブランディング活動が最重要
建設業の経営戦略には、徹底したブランディング活動の実施が最重要ポイントとなります。ブランディング活動とは、自社サービスや自社物件（自社が提供できる技術を含む）について、ターゲットユーザーに自社のイメージを強く印象付けることを目的とした活動を指します。
ブランディング活動を成功させることで、「このような物件を建てるなら○○（自社）」や「この地域にて自宅を建設するなら○○（自社）」など、特定のニッチにおいて強い立場を確保できます。
ブランディングの成功は自社のサービスを何度もお願いするリピーターや認知度の向上を通じて安定した売上に繋がります。
ブランディング活動には、マスメディアを利用した従来の広告を始め、さまざまな手法があります。建設業のデジタル化が遅れているからこそ、インターネット上の施策は大きなチャンスとなっています。下記にて、インターネットを活用した2つの方法を紹介していきます。
オウンドメディア
オウンドメディアとは、自社が所有・運用するメディアのことを指します。
広義では、会社のホームページもオウンドメディアの一つですが、それ以外で主流となっているのは、いわゆる「ブログ型」メディアです。自社の強みと繋がっているテーマについて質の高いコンテンツを発信し続けることによって専門性をアピールし、集客を行います。
検索エンジン最適化（=SEO）手法を取り入れて特定のキーワードで検索しているユーザーが狙えます。そうすることで、自社をまだ認知していないが親和性の高いユーザー（=潜在層）へもメッセージを伝えることができます。
また、オウンドメディアで作成・公開したコンテンツはインターネットに残るため、従来の広告のような出稿期間の制限がありません。
建設業のブランディング活動の一環としてのオウンドメディア運用にはす、下記のようなメリットがあります。
- 潜在層のユーザーに対して効率的にアピールできる
- 資産として置き換えることが可能
- ターゲットユーザーへ何度も接触・アプローチできる
- SNSでのシェアおよび拡散を期待できる
- 好感度および信頼度の向上につながる
- 広報活動がしやすくなる
ポジショニングメディア
ポジショニングメディアとは、特定の市場内において自社ブランドおよび自社の強み・魅力などにまつわるポジションを明確化することで、ターゲットユーザーにとって唯一無二の存在になることを目指す施策となります。
ポジショニングメディアを取り入れることは、多種多様なメリットを獲得することにつながります。
- ユーザーに対して安心感を与えられる/ユーザーの離脱率が低い
- 業界内での価格競争から逃れることが可能
- 自社の売り上げや集客状況が安定化する
- 効果的なブランディングを実現できる
ただしポジショニングメディアを成功へと導くためには、Webマーケティングに関する専門知識やノウハウが必要不可欠です。
キャククル運営元のZenkenでは、ポジショニングメディアの構築から運用まで、徹底的にサポートさせていただきます。
ポジショニングメディアに対して興味を持ち、より詳しく知りたい方はポジショニングメディアについてまとめた資料も別途ご用意しています。ぜひダウンロードしてご活用ください。
建設業の経営戦略見直しについてお悩みならZenkenまで
建設業の経営戦略を見直すにあたり、まずは「建設業が抱えている課題」を把握した上で、それを乗り越えるための新しい施策が求められます。建設業界のデジタルが遅れていることから、インターネットを活用した施策に多くのチャンスが潜んでいます。
Zenkenでは、ポジショニングメディアをはじめとしたマーケティング施策の構築・運用から経営戦略見直しのアドバイスまで、徹底したサポート体制を整えています。経営効率を変えるマーケティング施策をご所望でしたら、Zenkenへお問い合わせください。
