自治体通信への広告掲載のメリットは？特徴や掲載料金を調査
最終更新日：2021年02月26日
自治体通信の特徴
引用元：自治体通信公式サイト（https://www.jt-tsushin.jp/）
全国の自治体トップ、職員、議員に向けたコンテンツを創っている自治体通信。地方自治体向けで頼りになるメディアです。全国すべての都道府県市区町村に合計約28000部を送付。自治体に向けて確実にアプローチできます。
自治体通信は雑誌だけでなく、オンラインでも情報発信を行っています。自治体通信オンラインでは、地域・課題別で自治体の取り組みを紹介。寄稿記事・レボート、カタログページ、新型コロナ対策特集といった幅広いコンテンツを発信しています。
自治体通信主催のセミナー情報なども掲載しており、簡単にお申し込みが可能です。
自治体向けサービスカタログ一覧という便利なページもあり、すべて無料でダウンロードできます。
防災・危機管理、観光・焼香、健康福祉、情報制作、総務・人事、住民生活・安全、学校教育・生涯学習、広報・広聴、新型コロナウイルス感染症対策などさまざまなサービスをカタログ掲載。自由に閲覧、ダウンロード可能です。
一括ダウンロードすることもできるため、サービスカタログを探している自治体にとって便利なサイトとなっています。
トップページに掲載されている課題別ケーススタディでは、課題に合わせた解決事例を発信。自治体の課題に合った解決方法を提案してくれるコンテンツも充実しています。
また、自治体通信はメール版もあり、登録することによって自治体の最新事例を無料で受けとることも可能です。
自治体通信の広告掲載料金
公式サイトには料金についての記載がありませんでした。詳細は公式サイトよりお問い合わせください。
自治体通信の口コミ・評判
数十件の問い合わせに加え、雑誌の発刊後に電話営業をしたところ、約8割の方が雑誌をご覧になっており、数百件の商談につながりました
引用元：自治体通信公式サイト（https://www.jt-tsushin.jp/contact_lp/form.php）
営業の際に、抜き刷りパンフレットを活用することで、ソリューションのスムーズな理解につながっています
引用元：自治体通信公式サイト（https://www.jt-tsushin.jp/contact_lp/form.php）
自治体通信に広告掲載するメリット
雑誌とオンラインでアプローチ可能
自治体通信は、全国の自治体関係者に幅広く読まれている媒体です。雑誌とオンラインを通じて、自治体関係者に絞ったアプローチを出来る点が魅力と言えるでしょう。
雑誌とオンライン双方を効果的に活用して、成果につながるPRやマーケティングが可能です。営業パンフレットの制作も行っており、営業活動の補助ツールとして利用できます。
20年のメディア制作ノウハウ
自治体通信は約20年のメディア制作ノウハウを持ち合わせています。多くの取材実績と経験から、目的に合わせた記事の制作が可能な媒体です。
実績豊富
公式サイトには出稿企業からの声が掲載されており、「広告掲載後に自治体から100件以上の問い合わせがあった」「数億円の案件につながった」「数百件の商談につながった」など、実際に高い効果を得られたという声が寄せられています。
自治体通信の広告掲載までの流れ
自治体通信の広告掲載までの具体的な流れについては記載されていませんでした。広告掲載をご希望の方はお問い合わせページからお問い合わせください。
※広告掲載についてのご案内（https://www.jt-tsushin.jp/contact_lp/form.php）
他の集客施策も織り交ぜたWebマーケティングをしよう
自治体通信に広告を掲載することで、自治体に向けて確実にアプローチ可能です。しかし、一つのメディアだけに絞るのではなく、ユーザーの情報検索心理を考えて多角的な集客戦略を構築していく必要があるでしょう。
具体的には以下のような方法が挙げられます。
- 自治体に特化をした他ポータルサイトへの掲載で認知度アップ
- グーグルマイビジネスを活用した指名検索対策
- SEO対策で商圏内ユーザーへのアプローチ
- ポジショニングメディアで受注に近いユーザーを創出して集客する
このほかにもさまざまな戦略が考えられます。自社に合ったWebマーケティングの構築を目指しましょう。
