警備会社の集客に有効な広告手段をリサーチ！
最終更新日：2022年12月21日
以前より、警備業界は高齢化と人手不足が問題が深刻化している業界のひとつです。新型コロナウィルスの影響もありますが、警備会社が置かれている現状として、なかなか営業がかけられないといった声が多く集まっています。
日本全国の警備会社の8割は社員数が5人以下の小規模会社であり、新規営業先を開拓する人材も十分ではありません。また警備員のシニア雇用も、顧客により年齢制限があります。
また社会全体で営業職ができる60歳未満の労働力も、今後10年でさらに減少することが確実な状況です。人海戦術による営業や従来通りのアウトバウンドセールスに限界があることは、火を見るよりも明らかです。
このような現状を打開し顧客を集める広告戦略とは、どのような方法があるのでしょうか。結論から言うと、オンライン集客を強化しないことには、警備会社の集客環境は改善されません。
本記事では、警備会社の集客広告について、警備業界の市場動向などをふまえた上でWeb媒体に焦点を当てて解説していきます。
警備・セキュリティー会社の市場動向
警備・セキュリティー会社の市場動向について、2000年以降、企業数は零細企業の後継者難などで減少傾向でしたが、近年は再び増加に転じています。
全国警備業協会の2015年末時点の調査では、各事業者の売上高（直近の通期決算）の合計は約3兆3546億円と、2014年末調査に比べて0.5％増えました。
ただし警備員数が100人未満の小規模な業者が全体の約9割を占めており、売上規模やシェアの面では最大手のセコム、ついで綜合警備保障（ALSOK）の「2強」が圧倒的に優位な状況が続いている、というのが実情です。
参照元：日経テレコン「警備・セキュリティー」（https://www.nikkei.com/telecom/industry_s/0903）
セコム、ALSOKの2強と戦わずにすむ方法を探すべき
業界動向サーチの「警備業界 売上高ランキング」を見ればわかるように、2強と呼ばれるセコムとALSOKは、警備業界において圧倒的なシェアを誇っています。
2019年から2020年における警備業界の売上高ランキングは、
1位 セコム 1兆600億円
2位 ALSOK 4,601億円
3位 セントラル警備保障 678億円
と1位と2位の間も、2位と3位の間も売上高に大きな差が開いています。社会的認知度は3社とも高いものの、こうして売上高をグラフで見るとその差は歴然です。
参照元：株式会社デジタル＆ワークス 業界動向サーチ「警備業界 売上高ランキング」（https://gyokai-search.com/4-keibi-uriage.html）
セコムは防災事業のほかにメディカルサービス事業にも手を伸ばしており、新型コロナウィルスの影響を受けて2021年は営業利益の減少が予想されるものの、堅調であると言えます。
また、ALSOKは常駐警備やATM管理などの警備輸送の受注が増加しています。
数字の面からみると、整備・セキュリティー業界の2強と同じ土俵で戦っても勝ち目はないことが明らかです。
これを踏まえたうえで、どの市場を狙うかを分析し、広告戦略を練る必要があります。
参照元：日本経済新聞「セコムとALSOK、20年3月期営業最高益」（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58995040S0A510C2DTB000/）
警備会社のBtoB営業ターゲットを絞り込む
株式会社セールスマーケティングファームのサイトによると、同社が行った警備業での営業代行の受注先の業態とその件数を下記のように公開しています。
- 総合工事業 252,476社
- 職別工事業 216,209社
- 設備工事業 148,489社
- ホームセンター 4,208社
- 百貨店・スーパー 22,473社
- 遊園地・テーマパーク 766社
自力で営業するマンパワーやコネクションがない警備会社の場合、株式会社セールスマーケティングファームのような営業代行会社に委託するのが一般的ではありますが、外部パートナー任せではない、自力での集客も今の時代ならではの方法で可能です。
総合工事業、職別工事業、設備工事業、ホームセンター、百貨店・スーパー、遊園地・テーマパークなどの営業ターゲットとエリアを絞り込んだ広告戦略を考え、各ターゲットに適した集客広告を打つことが重要であると言えます。
参照元：株式会社セールスマーケティングファーム「#営業の百科事典」（https://www.urikata.net/eigyoujiten5.html）
警備会社もインバウンドマーケティングの時代
インバウンドマーケティングとは、企業ブログや自社サイト、SNS、オウンドメディアなどで情報を発信して、「顧客から選んでもらう」マーケティング手法のことです。
新型コロナウイルスの影響で訪問型の営業活動自粛やリアル展示会などの中止や延期が続きました。ただ悪い影響ばかりではなく、遅々として進まなかったあらゆる業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進むなど、業務効率化を後押ししている現状もあります。
コロナをきっかけいにさまざまな業態で働き方改革が進んだ結果、従来のプッシュ型営業からプル型営業へのシフトも進んでいるのです。
したがって、これまでデジタルマーケティングに苦手意識を持っていた会社も、いまを好機と捉えてWebの集客戦略をゼロから構築し直している会社が増えてきています。
警備業界においてもインバウンドマーケティングを取り入れ、顧客から「見つけてもらい、選んでもらうマーケティング戦略」を練る必要があります。
警備・セキュリティー会社集客の広告手法
警備会社の集客広告について、年々需要が増しているWeb集客の広告手法に焦点を当てて解説します。
警備会社が自社でできる集客広告手法
警備会社の営業代行を利用せず、自社でできる集客広告には下記の手法があります。
Googleマイビジネス
Googleマイビジネスは、エリアに特化したサービスの認知向上、集客が可能になる無料ツールです。
Googleマイビジネスに登録することで、特定の地域での検索結果やGoogleマップに自社情報が表示されるようになります。
所在地や営業時間などの情報を伝えられるだけでなく、口コミの表示や店舗写真の投稿などの機能もあり、とても有効なマーケティング施策となっています。
中小規模の警備会社にとってエリア対策は重要ですので、利用しない手はありません。
不動産関連メディアへの広告掲載
不動産関連メディアへ広告を掲載することで、物件のセキュリティー強化を検討している不動産オーナーなどに自社をアピールすることができます。
プロモーション事例として、セントラル警備保障の広告があります。
ポータルサイト内で専門家として大々的に紹介する他に、バナー広告やインフィード広告、サービス紹介広告やオーナー向け勉強会のセミナーの様子など、写真を用いて分かりやすくアプローチしています。
参照元：博士.comのプロモーション広告「プロモーション事例」（https://www.hakase-ad.com/consulting/case10/#contents01）
このように、警備会社の顧客に近いユーザーが見るポータルサイトを利用することで、関連顧客からの多くのリーチが見込めます。
ポジショニングメディアの活用
ポジショニングメディア事例 詳細はお問い合わせください
ポジショニングメディアとは、エリアやターゲットを絞り込み、顕在性の高いユーザーに有益な情報を提供するメディア戦略です。
自社独自の強みや地域社会に対する貢献度、特定ジャンルにおける競合優位性などがアピールできるだけでなく、そのジャンルや地域の競合警備会社のサービス内容なども網羅するため、セグメントした市場の最新動向が把握できる点が大きな特長です。
仮にセコムやALSOKがカバーしているエリアだとしても、勝負できる市場はどこかを徹底的に洗い出し、メディアに落とし込みます。
ポジショニングメディアの戦略については、下記ページでくわしく解説していますので、ぜひ一度お読みください。
ポジショニングメディア
について詳しく
さらに、ポジショニングメディアに関するご相談は、下記までお気軽にお問い合わせください。
ポジショニングメディア
の導入相談はこちら
オウンドメディアの制作・運用
オウンドメディアとは、自社が運営するサイトやブログ、SNSなどをすべて含んだ自社名義のWebメディアの総称です。
自社に特筆すべき優位点がある場合、オウンドメディアは集客戦略として非常に有用です。
テーマやターゲットを絞り込んだコンテンツを設けることで、セグメントされたニーズの中で第一想起される警備会社になる、企業ブランディングにもつなげることが可能です。
オウンドメディアの構築と制作について興味があるかたは、下記ページをご覧ください。
Zenkenの
オウンドメディア制作について
オウンドメディアに関するご相談は、下記までお気軽にお問い合わせください。
オウンドメディア制作に関するご相談はこちら
動画アプリを活用した採用広告にも注目
警備員の採用広告に動画アプリを活用する方法もあります。
TikTokの影響で採用を実現 「大京警備保障株式会社」
若い世代に親しまれるTikTokで広告を打ち出すことで、新卒などの若い世代にアプローチをした事例です。
警備員の日常風景など親しみやすい動画を上げることで、若い求職者の注目を集めています。
これまで動画広告を導入したことがないという会社には若干ハードルが高いかもしれませんが、Web集客の場合は複数の集客チャネルを持つことにより相乗効果が生まれますので、ひとつの成功事例として勉強してみるとよいのではないかと思います。
参照元：TikTok for Business TikTokで採用を実現！社員平均年齢は50代、警備会社の「TikTokのトレンドに合わせる」したたかな戦略＜大京警備保障株式会社インタビュー＞(https://tiktok-for-business.co.jp/archives/6755/)
YouTube「株式会社KIG」
15秒という短さのシンプルな紹介動画ながら、コミカルで親しみやすい広告になっています。
Youtubeは無料でアカウントが作成できますので、コストをかけずに活用できる利点があります。
参照元：YouTube「株式会社KIG」（https://www.youtube.com/watch?v=3UTy8hqTT6o）
ホームページも広告として最適化する
自社ホームページがある場合は、広告、BtoB集客、そして採用にもフル活用する自社メディアとして、常に新しい情報を発信するべきです。
リスティング広告（検索に連動して表示される広告）を行っている場合は、商品やサービスに特化したランディングページも最適化を行う必要があります。
また、ホームページが検索で上位に表示されるようなSEO対策も必須となります。
これまで広告媒体としての価値を自社ホームページに見出せずにきた会社や、LP経由の問い合わせがあまりないという会社は、顧客が求めるニーズに応えられていなかったり、自社の強みを十分に表現できていなかったりする可能性があります。
そのような場合も弊社であれば、ホームページのリニューアルやLPの最適化のアドバイスも可能ですので、お悩みや課題を具体的に明記したうえで、オンライン面談をお申し込みください。
警備会社の集客広告まとめ
警備会社の集客広告についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
警備会社も他業種と同じく、時代に即したインバウンドマーケティングを積極的に取り入れていくことが望ましく、「顧客から選んでもらう集客広告」を打ち出す必要があると言えます。
WebマーケティングやSEO施策にお悩みなら
WebマーケティングやSEO背策にお悩みなら、Zenkenへ是非一度ご相談ください。
成約率を徹底的に重視したWebマーケティングにこだわり続け、7000件以上の集客支援実績があります。ご相談いただいた際には、貴社のマーケティング課題を踏まえた上で、最適なWeb戦略をご提案させていただきます。
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