自社のビジネス成長のため、日本国内だけでなく中国のマーケットにも進出したいと考える経営者は少なくありません。しかし、いざ中国でのビジネスに挑戦しようと決心しても、「何からはじめれば良いかわからない」というのが本音ではないでしょうか。
中国という大きな市場はとても魅力的ですが、失敗に終わらない進出にはさまざまな専門知識が必要です。そこでまず、中国進出を支援してくれるコンサルティング会社を紹介していきます。
中国進出支援コンサルティング会社の一覧表
本記事で紹介する中国進出支援コンサルティングを提供している会社は以下の7社です。一覧表のあとに、各社の特徴などについてまとめています。
画像をクリックすると、サービスの詳細を確認できます。
会社名 | サービスの特徴 |
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A&Cアソシエイツ株式会社 |
方針提示から実行伴走まで!初期費用を抑えて中国進出できる経験豊富なコンサル会社
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TFCO |
グローバル進出を支援!TFCO株式会社の中国進出サポート
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PwC Japanグループ |
中国税務や日中の国際取引にかかわる税務知識が得意分野 |
汐留パートナーズ |
事業進出のスキーム検討からビザ手続き、給与計算まで幅広くカバー |
BPアジアコンサルティング |
会計・税務を中心とした業務サポートを得意としている |
パル |
営業代行や物流代行、ホームページ制作代行にも対応 |
クララオンライン |
現地法律やガイドラインに精通する中国弁護士資格保有者が在籍 |
プライムアーク |
現地従業員の採用や販路擁立に関する悩みも相談できる |
マイツ |
日中クロスボーダーのM&Aサポートにも対応 |
タンスク |
環境関連の営業支援を中心としたサポートサービス |
フェネトル・パートナーズ |
営業代行、貿易実務代行を提供してきた経験も持っている |
中国進出支援にはコンサルティングのサービス内容
中国進出支援にはコンサルティングを提供している会社のサービス内容は企業によって異なります。一般的なサービスとして、下記のものが挙げられます。
市場調査や需要調査
中国市場の規模や特徴、競合状況、消費者ニーズなどを調査し、中国進出の可能性や方向性を判断するためのデータや情報を提供するサービス。
現地視察や商談アレンジ
中国市場に関心のある企業に対して、現地への視察ツアーや商談のアレンジを行います。現地の事情やビジネスパートナーとの交流を通じて、中国進出のイメージや具体的な計画立案をサポートするサービス。
現地法人設立や工場建設
中国市場に参入するためには、現地法人の設立や工場の建設などが必要になります。しかし、これらは中国の法律や規制、手続きなどに精通していないと難しい場合があります。そこで、中国進出支援コンサルティング会社は、これらのプロセスを代行したり、コンサルティングしたりするサービスを提供しています。
バックオフィス業務の支援や代行
現地法人設立後も、経理や人事、税務などのバックオフィス業務をサポートするサービス。バックオフィス業務は日本とは異なるシステムやルールに従わなければならないケースが多く、手間やコストがかかります。そこで、中国進出支援コンサルティング会社は、これらの業務を支援したり、代行したりしています。
中国進出支援にはコンサルティングが必須な理由

企業が中国に進出するには、日本とは異なる中国ならではの商習慣や法律を理解した上で、さまざまな許認可を受けたり契約したりしなくてはなりません。
例えば、日系企業が中国に進出する際は、現地会社とともに合弁会社を設立するケースが多く、現地での会社設立のノウハウが必要です。
現地で雇用する従業員の手続きや管理が必要なほか、ときには一部の反日感情への対処などが求められる場合もあります。
よって、中国進出の際には、中国のルールや法律に精通した専門コンサルタントの助言やサポートは欠かせないと言えるでしょう。
中国進出支援をコンサルティング会社に依頼するメリット
トラブルを最小限に抑えられる
中国進出支援をコンサルティング会社に相談すれば、現地で起こるさまざまな問題を解決したり未然に防いだりできます。中国は人脈が重んじられる文化なので、人脈や「つて」がないと、ビジネスにおいて不利になってしまうケースもあります。
また、法律や政策が急に変更されることも多々あり、トラブルによる被害を最小限に食い止めるよう、常に注意を払わなくてはなりません。
現地の人脈を豊富に持つコンサルティングに依頼しておけば、現地で信頼できるネットワークを活用できるほか、予期せぬトラブルを最小限に抑えられます。
中国進出に関する手続きを代行してもらえる
中国進出には、さまざまな現地の許認可が必要です。はじめての中国進出では慣れていない分、諸手続きに時間がかかりますし、通関上のトラブルなども起こり得ます。
現地の商慣習やルールに精通するコンサルティング会社に依頼すれば、進出に関する煩雑な手続きを代行してくれます。
また、中国には経済重点地区や開発区があり、進出地域によって支援金の受給や法人としての減税措置を受けられます。
知識豊富なコンサルティングに依頼すれば、これらの制度活用のサポートも受けられるため、大幅なコストカットや投資効率向上に繋がる可能性があります。
コンサルティング会社に依頼する流れ
中国進出支援コンサルティングに依頼すると、まずヒアリングによって中国進出の目的を明確化します。その後、コンサルタントが情報収集や市場調査を実施して、現地のパートナー候補を見つけます。
そもそも自社の目的が中国進出に適しているか、良いパートナーを見つけられたかを見極めた上で、「進出が妥当」と判断できたら、具体的な戦略立案のプロセスに入ります。
戦略を構築できたら実際に現地で進出を実行し、サポートが開始されます。
中国進出支援をコンサルティング会社に依頼する際の注意点
現在、米中貿易戦争・貿易摩擦が長期化しており、多くのグローバル企業が生産場所を中国から東南アジアへと移管しています。
アメリカと中国それぞれが両国の製品に関税をかけあう「制裁課税」が発動された影響で、「安い人件費」「豊富な労働力」のような、中国を生産拠点にするメリットがなくなってきたためです。
現在も、多くの企業が中国からの生産移管、つまり脱出を検討しはじめている点も、心に留めておかなくてはなりません。
コンサルティングを依頼する前に、中国に進出するメリットだけを見るのではなく、中国進出のデメリットやリスクも確認しましょう。
中国進出支援コンサルティング会社まとめ

世界最大の人口を誇る中国は、日本の10倍以上の市場規模を持っており、今や巨大な経済大国へと成長しました。ビジネスにおいて、より成長が期待できる中国への進出を検討する企業も多くいます。
現地のルールや法律、商慣習を熟知した専門の中国進出支援コンサルティング会社に依頼すれば、手続き代行やトラブルに迅速に対応してくれますし、減税措置や事業支援金などの制度活用についても的確にアドバイスしてくれます。
ただし現在、貿易摩擦の影響から、世界中の多くの企業が中国から東南アジアへと生産移管をはじめています。
中国進出支援コンサルティングに依頼する際には、中国でビジネスを展開するメリット・デメリットの両方を理解した上で、今後の可能性やリスクを含めて相談してみると良いでしょう。
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- 本記事は、2022年9月時点の情報をもとに作成しています。掲載各社の情報・事例をはじめコンテンツ内容は、現時点で削除および変更されている可能性があります。あらかじめご了承ください。