公務員向けの広告媒体8選比較！特徴と広告掲載料金を解説

公務員向け広告媒体

公務員むけ広告媒体には多くの種類があります。この記事では8つの媒体をピックアップし、それぞれ特徴・広告掲載料金・問い合わせ先を紹介してます。公務員にターゲットを絞った広告掲載を考えている方は、媒体選びの参考にしてください。

ガバナンス

画像引用元：月刊　ガバナンス　2022年4月号　　特集：“新しい日常”化と行政サービス｜地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン（https://shop.gyosei.jp/products/detail/11075）

まずは「ガバナンス」の特徴や広告掲載料金、問い合わせ先に関する情報をご紹介します。

ガバナンスの特徴

「ガバナンス」は地方公務員の業務を支援する月刊誌であり、地域づくりのための情報やキャリアサポートについて掲載しています。

ガバナンスの広告掲載料金

広告掲載料金は掲載面や色、広告スペースにより異なります。

※価格は税別表記であるため別途消費税が必要です。

参考:広告掲載について ガバナンス / ぎょうせいオンラインショップ（https://shop.gyosei.jp/user_data/ad_governance）

ガバナンスの問い合わせ先

問い合わせは株式会社ぎょうせいの公式Webサイトに用意されているお問い合わせフォーム、もしくは電話・FAXにて行います。電話やFAXで問い合わせる場合は、出版事業部広告担当に連絡をしてください。

月刊J-LIS

画像引用元：J-LIS 月刊J-LIS −唯一の自治体ICT専門誌−（https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html）

次にご紹介する公務員向け広告媒体は「月刊J-LIS」です。

月刊J-LISの特徴

「月刊J-LIS」は地方公共団体情報システム機構による自治体ICT専門誌です。そのため掲載内容は主にマイナンバーカードの普及・促進や自治体におけるICTの推進のための情報となっています。

月刊J-LISの広告掲載料金

広告掲載料金は掲載場所により変わります。

※価格は税別表記であるため別途消費税が必要です。

参考:「月刊 J-LIS－唯一の自治体 ICT 専門誌―」広告媒体資料（https://www.j-lis.go.jp/月刊J-LIS広告媒体資料_202001.pdf）

月刊J-LISの問い合わせ先

問い合わせ先は広告代理店である有限会社行政広報社で、電話とFAXにて連絡を受け付けています。

・電話番号：03-3467-3281
・FAX番号：03-3467-3282

日本経済新聞

画像引用元：日本経済新聞 公式サイト（https://www.nikkei.com/）

続いては「日本経済新聞」の特徴や広告掲載料金についてご紹介します。

日本経済新聞の特徴

「日本経済新聞」は経済に関する情報を掲載している総合情報誌であり、発行部数は日本国内の界最大級です。公務員向けの専門誌ではありませんが、経済情報を取り扱っているため愛読している公務員も多いでしょう。

日本経済新聞の広告掲載料金

広告掲載料金は発行エリアと広告形態により変わります。また朝刊より夕刊の方が割安です。

エリア別でみると全国版での掲載が最も高く、朝刊営業広告なら1段当たり約130～150万円、夕刊営業広告で1段当たり約69～83万円です。雑報広告では掲載面やカラー・モノクロの選択により掲載料金は変化し、約16～120万円までと幅が広くなります。

その他記事下広告や小スペース広告、朝刊一面出版、地域経済面での広告など掲載場所によりそれぞれ料金が違うため、記事内ではご紹介しきれません。詳しくは「日本経済新聞」の広告料金表をご覧ください。

参考:日本経済新聞・日経産業新聞・日経MJ・日経ヴェリタス広告料金表（https://marketing.nikkei.com/media/newspaper/file/nikkei_ad.pdf）

日本経済新聞の問い合わせ先

日経の公式Webサイトに用意されている「新聞広告出稿に関するお問い合わせフォーム」から問い合わせてください。

捜査研究

画像引用元：【警察・司法／捜査研究.2022.04】東京法令出版（https://www.tokyo-horei.co.jp/magazine/sousakenkyu/202204/）

公務員向け広告媒体である「捜査研究」の特徴や広告掲載料金、問い合わせ先について解説します。

捜査研究の特徴

「捜査研究」は東京法令出版株式会社が発行している、捜査官のための専門研究誌です。警察官・検察官・海上保安官を中心とし、法務執行機関の関係者などが主に購読しています。月刊で発行部数は7,000部です。

捜査研究の広告掲載料金

広告掲載料金は掲載面とスペースにより決められており、すべて1色刷りです。

※価格は税別表記であるため別途消費税が必要です。

1年に6回以上の掲載であれば割引が受けられるので、申込時に相談してください。

参考:【雑誌への広告掲載について】東京法令出版（https://www.tokyo-horei.co.jp/company/advertisement/）

捜査研究の問い合わせ先

問い合わせは東京法令出版株式会社への電話もしくはFAXにて可能です。

・電話番号：03-5803-3304
・FAX番号：03-5803-2624

月刊消防

画像引用元：【消防・防災／月刊消防 2022年04月号】東京法令出版（https://www.tokyo-horei.co.jp/magazine/shobo/202204/）

続いてご紹介するのは「月刊消防」の特徴や広告掲載料金です。

月刊消防の特徴

「月刊消防」は全国約16万人の消防職員を対象とした実務的な情報誌です。救急・救助に携わる公務員や各自治体の防災担当者が購読しています。

月刊消防の広告掲載料金

広告掲載料金を表としてまとめてご紹介します。

※価格は税別表記であるため別途消費税が必要です。

1年に6回以上の広告掲載で割引が受けられるので、申込みの際には相談されることをおすすめします。

参考:【雑誌への広告掲載について】東京法令出版（https://www.tokyo-horei.co.jp/company/advertisement/）

月刊消防の問い合わせ先

問い合わせは東京法令出版株式会社への電話もしくはFAXにて可能です。

・電話番号：03-5803-3304
・FAX番号：03-5803-2624

プレホスピタル・ケア

画像引用元：【消防・防災／プレホスピタル・ケア.2022.04】東京法令出版（https://www.tokyo-horei.co.jp/magazine/prehospital/202204/）

次の公務員向け広告媒体は「プレホスピタル・ケア」です。特徴や広告掲載料金について詳しく見ていきましょう。

プレホスピタル・ケアの特徴

「プレホスピタル・ケア」は救急隊員を対象とした専門的な雑誌です。読者は救急隊員や救急救命士が中心ですが、救急の指導担当者や救命士養成学校の生徒なども購読しています。

プレホスピタル・ケアの広告掲載料金

広告を掲載するには表の通りの料金が必要です。

※価格は税別表記であるため別途消費税が必要です。

定期掲載の場合は割引の相談に応じてもらえるとのことですが、掲載回数などの記載はありませんでしたので申込みの際にご相談ください。

参考:【雑誌への広告掲載について】東京法令出版（https://www.tokyo-horei.co.jp/company/advertisement/）

プレホスピタル・ケアの問い合わせ先

問い合わせは東京法令出版株式会社への電話もしくはFAXにて可能です。

・電話番号：03-5803-3304
・FAX番号：03-5803-2624

教育ジャーナル

画像引用元：教育ジャーナル｜学研学校教育ネット（https://gakkokyoiku.gakken.co.jp/k-journal/index.html）

それでは次に「教育ジャーナル」についての情報をご紹介していきます。

教育ジャーナルの特徴

「教育ジャーナル」は、株式会社学研プラスが発行している教師や教育学者など、教育に携わる人を対象とした月刊情報誌です。発行部数は14,550部。小学校・中学校など義務教育過程の現場に関する情報を掲載しています。

教育ジャーナルの広告掲載料金

広告掲載料金についてまとめてご紹介します。

※消費税についての記載がなかったため詳しい料金は問い合わせてください。

参考:教育ジャーナル｜教育・保育雑誌｜学研のメディア広告ガイド（https://www.gakken-koukoku.com/education/k-journal.html）

教育ジャーナルの問い合わせ先

教育ジャーナルの広告掲載についての問い合わせは、発行者の株式会社学研プラスのお問い合わせフォームをお使いください。
https://www.gakken-koukoku.com/contact/index.html

MAMOR

画像引用元：MAMOR（マモル）｜雑誌｜扶桑社（https://www.fusosha.co.jp/magazines/mamor/）

公務員向け広告媒体として最後にご紹介するのは「MAMOR」です。それでは特徴や広告掲載料金などについて見ていきましょう。

MAMORの特徴

「MAMOR」は防衛省が編集に協力している月刊情報誌です。防衛省のオフィシャルマガジンとされていて、一般男性の読者も多いですが、情報が充実しているため自衛隊員も購読しています。発行部数は30,000部です。

MAMORの広告掲載料金

MAMORの広告掲載料金は4パターンに分類されているシンプルな形態で、いずれも4色刷りです。

※価格は税別表記であるため別途消費税が必要です。

参考:防衛省オフィシャルマガジン MAMOR MEDIA GUIDE（https://www.fusosha.co.jp/mediadata/pdf/mamor.pdf）

MAMORの問い合わせ先

問い合わせは電話もしくはFAXにて、編集・出版を担当する株式会社扶桑社にご連絡ください。

・電話番号：03-6368-8868
・FAX番号：03-6368-8813

公務員向け広告媒体とともにポジショニングメディアもご検討を

公務員へのアプローチには公務員を対象とした専門誌が効果的ですが、ポジショニングメディアの活用もおすすめです。

ポジショニングメディアとは、市場における自社のポジションを明確にすることで、自社と相性の良いユーザーを効率的に集めるためのWebメディアです。

公務員向け専門誌への広告出稿はマッチ度の高い人材の集客に向いていますが、「購読していない人にはメッセージが伝えられない」や「媒体のテーマや広告枠などの縛りがある」といったデメリットがあります。広告スペースが限られているため、広告の内容も自社商材の一方的なアピールになりがちです。

ポジショニングメディアは新規で立ち上げるメディアのため、広告内容を掲載媒体の縛りに合わせる必要はありません。メディアの内容を自社でターゲットとしている公務員の悩みやニーズに合わせて、自社の製品・サービスをアピールすることが可能です。

ポジショニングメディアはつまり、自社に特化したWeb上の専門広告媒体として機能します。集客の仕組みなどについて詳しく知りたい方は、下記のページをご覧ください。

ポジショニングメディア
について詳しく

公務員の集客でお悩みなら

公務員向け広告媒体にはさまざまな種類があり、特定の職種の方にアプローチする方法として有効です。既存の媒体に広告出稿をしても反響がない場合もあるでしょう。そのときはポジショニングメディアなど、Web上で自社独自の広告・集客媒体を構築するのがおすすめです。

キャククル運営元であるZenkenでは、ポジショニングメディア活用を含む成約率重視のWebマーケティング支援サービスを提供しております。これまでに120以上の業界で8,000を超えるWeb集客実績を上げてまいりました。公務員をターゲットにしたマーケティングでお悩みなら、ぜひZenkenへとお気軽にご相談ください。

Web集客のご相談はこちら