【3分で分かる】パナソニックの差別化戦略ポイントを紹介
最終更新日：2023年01月18日
この記事では、日本に拠点を置く大手電機メーカー「パナソニック」の差別化戦略について解説しています。貴社の今後の企業戦略の策定にお役立ていただければ幸いです。
また、貴社が市場でどんな立ち位置でマーケティング戦略を策定すべきかが分かる「市場分析シート」を無料でご提供しています。自社の強みを活かしたマーケティング戦略を立てたい方は、今後の戦略策定にご活用ください。
パナソニックの差別化戦略
パナソニックが展開する代表的な差別化戦略は次の通りです。
データ分析によるデジタルマーケティング戦略
パナソニックは、データ分析によるデジタルマーケティング戦略で他社と差別化を図っています。中心的な役割を担っているのがデジタルマーケティング推進室です。
デジタルマーケティング推進室は、社内カンパニーを横断してデータ分析によるマーケティングとビジネスチャンスの提案を行う部門です。
最大の特徴は、過去に各社内カンパニー7社が別々に推進していたデジタルマーケティングを横断的に行えることです。これにより、例えば住空間を扱う事業である家電事業と住宅事業の顧客データを統合し顧客のライフスタイル・ライフステージに合わせた提案を行うことが可能となります。
パナソニックがデジタルマーケティング推進室の開設によって、既存データを有効活用できるようになったわけです。
またパナソニック製品の販売・施行・メンテナンスなどを手掛けるパナソニックコンシュマーマーケティング株式会社は、2017年にデータサイエンティストを含むデータを扱う新チームを起ち上げています。新チームの役割は、マーケティング施策の結果を分析して商品部やコミュニケーション部をサポートすることです。すでに、購買につながりやすいコミュニケーションの手法などを明らかにしています。
データ分析によるデジタルマーケティングは、パナソニックの強力な差別化戦略になっているといえるでしょう。
地域適格商品の製販
パナソニックは、地域適格商品の製造・販売により競合他社との差別化を図っています。ここでいう地域適格商品とは、日本の技術を活用して海外の拠点で製造・販売する、販売地域に最適化した商品です。
パナソニックは、顧客のニーズに基づくモノづくりを行うことにより、国内市場で成功を収めてきました。同様の手法を海外に持ち込み、地域のニーズに応えることで競合他社と差別化を図っているのです。
商品の最適化と意思決定をスピーディに行うため、各拠点に責任者を配置している点も見逃せません。大企業でありながら、細かな調整を行える体制を整えている点がパナソニックの強みです。
「くらしアップデート」につながる技術開発
パナソニックは「くらしアップデート」につながる技術を開発することで競合他社と差別化を図っています。「くらしアップデート」とは、一人ひとりのくらしに寄り添い、人が過ごしている”あらゆる時間”をアップデートしていくことです。
具体的にはエネルギー・ロボティクス・AIなどをネットワークで接続して、ビジネス・ホーム・モビリティをアップデートすることを目指しています。
パナソニックの「くらしアップデート」の実績には、店舗内の混雑度などを自動検知するAIカメラ「Viewreka」があります。また、「Viewreka」を利用した介護施設での見守りを実現するサービスなども開発しています。
アフターサービスの充実
パナソニックは、アフターサービス体制を充実させることでも競合他社と差別化を図っています。具体的にはCLUB Panasonicアプリを使って家電に取り付けられたQRコードを読み込み商品登録すれば、様々なサポートを受けられる体制を整えています。
例えばアプリメニューの「今すぐ相談」から修理相談、買い替え相談を行うことや「マイ家電」から家電の使いこなしサポートを閲覧することなどができます。質の高いアフターサービスを提供することで、顧客満足度を高めているといえるでしょう。
差別化戦略の立て方についてもっと詳しく知りたい方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。
関連記事：「【差別化戦略】競合他社と差別化を図るための要因分析と戦略立案のやり方」を読む
パナソニックの差別化戦略をビジネスの参考に
パナソニックは、データを活用したデジタルマーケティングを展開することや地域のニーズに合わせた商品を開発すること、アフターサービスを充実させることなどで競合他社との差別化を図っています。
効果的な差別化戦略を立てるには、まず差別化に活かせる自社の強みを把握することが大切です。
自社の強みと繋がっていないものを差別化ポイントとすれば、コストに見合わない結果が出る恐れがあります。
マーケティング戦略策定後には施策に落とし込もう
マーケティング分析をした上で大切なのは、その分析結果をもとに行うマーケティング戦略の施策と戦術の実行です。しかし、ほとんどのケースで見受けられるのが、
- そもそも適切な分析ができていない
- 分析はできたが、それを支える戦略と戦術まで落とし込めていない
- 分析や戦略までは組み立てたが、戦術と連動していない
という問題の発生が多くあります。そのため、多忙な中、分析や戦略策定をしたのにもかかわらず、成果に繋がらなければ、あなたの貴重な時間もお金も無駄にし、また練り直さなければなりません。
時間がさらにかかれば、状況も変わり市場からさらに置いてかれること可能性もあります。
下記の記事では、商品やサービスを認知させるだけでなく「成果」に繋がる差別化戦略の具体的な方法や、その他の企業の事例を紹介しています。今後の差別化戦略策定におけるヒントが詰まっていますので、こちらも合わせてご覧ください。
