ネットでの悪評対策の方法を徹底解説！

ネットでの企業の悪評とは

ネット上では、会社や有名人への悪口を書き込まれることが社会問題となっています。実際にネットでの書き込みで心を病み、自殺へと追い込まれている事例もあります。

このような悪口を誹謗中傷といいますが、言葉の意味は「誹謗」と「中傷」の2つをかけ合わせたものです。

「誹謗」 – 他人の悪口を言うこと
「中傷」 – 根拠のない事を言いふらして、他人の名誉を傷つけること

同じように使われる言葉に「風評被害」というものがありますが、この言葉の意味は根拠のない噂が広まることを指し、似て非なるものです。

誹謗中傷といった悪評で問われる刑罰内容や悪評によって受ける影響について詳しく見てみます。

悪評は法律の取り締まり対象

ネットでの悪評が広まった背景には、ソーシャルメディアとの接触時間が伸びた部分も関係します。2012年では8.8分だったのが、2017年では26.7分と総務省の調査で明らかになっています。

ソーシャルメディアを通して、悪評をつく人たちに対し司法や行政も対応をするようになり、以下の取り締まり対象が確立しています。

• 名誉棄損罪：3年以下の懲役もしくは禁固または50万円以下の罰金
• 侮辱罪：拘留または科料(1,000円以上1万円未満の徴収
• 脅迫罪：2年以下の懲役または30万円以下の罰金
• 信用毀損罪・業務妨害罪：3年以下の懲役または50万円以下の罰金

気軽に投稿ができるようになった反面、悪意のある発信には刑事罰が下されるようになっているのです。

企業が悪評によって受ける影響

企業に対する悪評が流布された場合、以下のような悪影響が考えられます。

• 売上や利益の大幅なマイナス
• 顧客離れ及びユーザー離れ
• 実店舗の閉鎖やサービスの停止
• 株価や投資者への悪影響
• 求人への応募の低下

例えば、過去に食べ物に異物が混入されたものがSNSでアップされ、その内容が拡散されれば内容によっては、商品が売れなくなる可能性があります。SNSにアップした人は悪気がなかったとしても、異物混入という事例が残ることで、社会的信用度も大きく損なわれるほどに、影響度は大きいのです。

一つの例として異物混入をあげましたが、悪評により顧客離れにより売上の低下や求人への応募の低下など社会全体の信用度の低下にも繋がりかねません。

ネットで悪評を避けるには？

1度悪評が出回ると、なかったことにするのは難しいです。なぜならば、すべての悪評の元となった情報をインターネット上からすべて消し去ることは不可能に近いためです。

ネットで悪評の起点となるのは、SNSや2ちゃんねるのような掲示板が主流とされています。仲間内で共有している程度の情報と思って発信している人も少なくありませんが、そこはインターネットの世界なのでネットで世界がつながっています。その発想や考えにまで至るユーザーは少ないかもしれません。そのため全ての悪評は、ユーザーの何気ない発信が起点となっていると考えてもいいでしょう。

まずはネットで悪評の火種となるものを見つけ次第、拡散される前に該当の投稿・ページの削除要請、投稿者の特定、損害賠償を含め対応を検討、警察に通報などを迅速に行う必要があります。
ネット風評被害の対策法は、SNS炎上対策と同様の手法が有効です。

ネットで悪評対策する方法

ネットでの悪評を抑えるにはどのような対策方法があるのでしょうか。対策方法として以下のような方法が考えられます。

• エゴサーチをする
• 定期的にモニタリングする
• 企業で専門の対策を行う
• 削除依頼する
• 専門業者に依頼する
• 弁護士に依頼する
• 警察に相談する

それぞれの対策方法や具体的なやり方について詳しく見ていきましょう。

エゴサーチする

エゴサーチとは、自分の名前（もしくはニックネームなど）を検索して、ネット上でどのような投稿があるのかを調べる方法です。有名人が自分の評判を見るために使われているイメージがあるかもしれませんが、企業もエゴサーチをすることで、自社の評判を調べることができます。

検索窓に、会社の名前、製品名、担当者名や代表の名前など、口コミがされそうな語句を打ち込み調べてみましょう。その際には、フルネームと苗字・名前だけ、アルファベットとカタカナ、パターンを変えて検索するとより多くの声が集まります。

検索する媒体はTwitter、InstagramなどのSNSに加え、Google、Bingなどの大型検索エンジンが影響力も高く、見つけやすいでしょう。

定期的にモニタリングする

ネット上で、会社の評価がどのような内容があるのかを定期的に確認をすることも有効です。ある日売れ行きが下がり、その原因がネットでの悪評という場合も考えられるからです。
定期的にモニタリングをすることで、悪評の元となる情報の確認が取れ、対策も講じやすくなるでしょう。

企業で専門の対策を行う

特定のキーワードでネットの検索表示を上位に表示する方法をSEOといいます。
これとは反対に、検索結果に表示させない方法の「逆SEO」という対策方法があるのをご存知でしょうか。

悪評被害が出ると、検索をする人は「企業名　ブラック」というようなネガティブワードと一緒に検索をします。
その検索結果に悪評や誹謗中傷の記事・書き込みなどが出て来ないようにするのです。

削除依頼する

誹謗中傷の内容が法律や著作権の関係に値する場合、Googleの検索結果から削除をすることができます。

ただしこのとき、削除申請を行った履歴が残る、WEBサイトは残り続けるという点には注意をしておく必要があります。
削除が行われた場合、削除した方のデータが残るため、別の炎上も考えられます。また検索結果には表示はされないけど、WEBサイトは残り続けるという点も、ネット上から情報を根絶できるわけではないということとして覚えておきましょう。

専門業者に依頼する

悪評被害が出た場合には、専門業者に依頼するのも有効な手段です。自社内だけでは対策が取り切れないという場合に専門家の意見、対応はプラスに働きます。
業者のサービスの中には、事前対策や事後対策も手厚くサポートをしてくれる内容があるので、一度検討をしてみてはいかがでしょうか。

弁護士に依頼する

ネット上の悪評の削除や慰謝料の請求などは個人でやるのは可能ですが、法律上の手続きが必要になるときがあります。

その場合には、弁護士に依頼をして記事の削除依頼を行うのが適切ではないでしょうか。また弁護士に依頼することで、削除するにあたりスムーズに事が進み被害を最小限で留めることが可能です。

悪評対策には一度弁護士に相談をしてみてもいいかもしれません。

警察に相談する

悪評や誹謗中傷の中には、事件性があるものも含まれる可能性があります。その場合には、警察のサイバー犯罪相談窓口に相談するのもいいでしょう。

ただし、脅迫や犯罪を予告するものであれば警察は相談に乗ってくれますが、事件性がないものに関しては相談にのってくれない場合も多いため注意しましょう。

自社イメージのアップ・ブランディングが最大の悪評対策

悪評を出さない為には、イメージアップやブランディングをすることが対策につながります。

なぜなら、最初から顧客との共通のイメージを共通認識させることで、悪評というクレームを未然に防げるからです。

共通イメージを顧客に持たせる方法として

• SNSの運用
• ポジショニングメディアの利用

のどちらかひとつ、もしくは両方を利用することで、最大の悪評対策がたてられます。

SNSの運用

悪評の原因の一つとしてSNSの運用が挙げられます。
使い方によっては悪評ではなくファンを作り上げ、自社イメージアップにつながるのもSNSの魅力です。

10代20代は情報をGoogleやBingではなく、SNSで時事問題や流行などの情報を得ています。世間のニーズを探り、そのニーズに対して取り組んでいる自社の内容をSNSで発信することで沢山のファンを作り上げることができるでしょう。

メリット

SNSで発信と書きましたが、一番のメリットは良いと思ったものは友人やフォロワーに拡散されるという点です。この拡散を用いて沢山のファンを作り上げることが可能です。

ポジショニングメディア

ポジショニング戦略とは、差別化・独自化させることを言います。他社との差別化を図り、自社の強みをユーザーに伝えることができる戦略です。
そのポジショニングを目的としたメディアがポジショニングメディアです。

メリット

ポジショニングメディアのメリットには

• 業界内の価格競争から脱却できる
• ユーザーが離れない
• 効果的にブランディングできる
• 集客・売上を安定させることができる

などがあり、固定のファンを作り非価格競争へと引き込めます。
自社の強みをきちんとまとめることができ、サイトの順位が上がってくれば、悪評サイトを押し下げることも可能です。誹謗中傷や悪評サイトを押し下げるためにも、ポジショニングメディアを利用することも有効でしょう。

悪評を見つけたら対策は必須！

ネットで悪評被害を受けた場合にとる方法や、未然に防ぐために心がけることで悪評を最小限に留めることができます。

もし悪評被害を受けた場合はここまで紹介してきた対策をとり、影響を最小限にとどめるようにしましょう。

また未然に防ぐ方法として、SNSの運用、ポジショニングメディアの利用を利用することで、悪評を防ぐだけではなく非価格競争の世界へ行くことが可能です。
自社ブランドを確立することで、沢山のファンを増やしてお互いの信頼関係を構築することを念頭におき、悪評対策へとつなげてください。

Zenkenでは120業種以上へのWebマーケティング、Webブランディング支援実績がございます。
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