売上から考える税理士は儲かるという事実
最終更新日：2024年04月19日
税理士の平均年収が700万円前半という情報は？
インターネット上で、税理士の平均年収が700万円前半だという情報があります。これは、給料をもらっている先生の平均年収のこと。
おそらく、賃金構造基本統計調査（厚生労働省）の数字をいっているのでしょう。給料をもらっている税理士は多くはなく、全体の20パーセント前半です。
具体的にいうと、給料をもらっている税理士は、
- 社員税理士
- 補助税理士(開業)
- 補助税理士(社員)
です。全体の70パーセント後半いる開業税理士は、対象外になります。そのため、自分が開業税理士になろうとしている場合には参考にならないかもしれません。
税理士が儲かるかを検証
自分と従業員3人がいる税理士事務所の場合、売上は4600万円～といった感じになるでしょう。支出に関しては、主たるもので、人件費が2000万円程度、家賃200万円程度で、その他（光熱費・消耗品・会費・その他）で240万円程度といった感じです。したがってこの場合、2,160万円程度の収入を残すことは可能。
自分一人だけの事務所だと、売上1,500万円～といった感じで、主たる支出は家賃120万円程度、その他で（（光熱費・消耗品・会費・その他）180万円程度かかります。この場合、年収1,200万円程度になるでしょう。もちろん、開業地域により、収入も支出も変わりますので、参考程度に留めておいた方がいいです。
結論、税理士はそこそこ儲かる
自分と従業員3人の場合は2,160万円程度、自分一人だけだと1,200万円程度の収入は見込めます。これを高いとみるか安いとみるかは人次第。
ただ、サラリーマンの平均的な年収は400万円前半（男性のみは500万円前半・女性のみだと200万円代後半）ですので、一般的にはそこそこの高収入だといえるのではないでしょうか。
世の中には、年収が1億を超える人はいます。そういった人たちからみれば、平均的な税理士は儲からないといえるのかもしれません。
たとえば、トップユーチューバーなら1億以上稼いでいるかもしれません。しかしながら、人気に左右され収入を維持できないかもしれません。税理士の場合は、中長期的にそこそこの高収入が見込めます。
税理士（法人）の売上ランキング
- ランキング1「デロイトトーマツ税理士法人」（メンバーファーム合計業務収入462億米ドル・2019年5月31日までの会計年度）
- ランキング2「PwC税理士法人」（メンバーファーム合計業務収入424億米ドル・2019年6月30日終了の会計年度）
- ランキング3「EY税理士法人」（メンバーファーム合計業務収入364億米ドル・2019年6月末終了の会計年度）
- ランキング4「KPMG税理士法人」（メンバーファーム合計業務収入290億米ドル・2018年9月30日を以って終了する事業年度）
これらの税理士法人は、BIG4税理士法人といいます。これらの法人は世界で活躍する会計事務所、Deloitte・PwC・EY・KPMGのメンバーファームで、日本国内での税務サービスを行っています。
効率よく売上をつくるなら
税理士事務所では、人を雇うことがありますが、それは安定した経営をすることを目的としていることはもちろんですが、効率よく売上を上げたいという目的もあるのです。従業員を雇った方が、高収入になる傾向があります。
ここでちょっと注意して欲しいことが。それは、人材を「人財」までに高めるということです。
人財までに高めた従業員は、どんどん売上を作ってくれますよ。人財まで高めるには、適切な評価が大切です。頑張った分に応じて評価するとモチベーションがやはり上がります。
適切な賃金を支払うということも大切です。授業員は自分の売上を大体知っていますが、給料が少ないと抜かれていると思いがっかりしてしまいます。
税理士事務所の売上が平均以下の場合
一般的な税理士の平均的な売上を上げることができない場合があります。独立当初なら、仕方がないことですが、独立何十年というレベルで平均以下だと、ちょっと対策を考えた方がいいかもしれません。放置していても、売上が上がることはあまり期待できないです。
売り上げを上げたい場合には、ネット集客がおすすめ。対策を講じればインターネット上で、ばんばん自分の事務所を宣伝してくれます。考え方によっては、安く雇うことができる営業マンといえるでしょう。ネット集客は疲れを知らないので、24時間365日あなたの売上のために宣伝してくれますよ。
年収1,000万円をこえる税理士が売上アップのためにしていること
高収入の税理士は売上アップのために、ターゲットが同じの信頼できる他業種のパートナーをつくることが多いです。たとえば、相続に力を入れている税理士なら相続に精通した弁護士や司法書士と仲良くします。
実はそのパートナーは、「パワーパートナー」なのです。パワーパートナーとは、自身が成功させたい人で、応援している人の成功が自分の成功となる人のことです。
パートナーを信頼してさまざまな行動をすると、どんどん自分のためにいいことをしてくれるようになるでしょう。これは返報性の原理（法則）によるもの。返報性の原理は、人に何かしてもらったら、それ以上にお礼をしたくなるという心理のことです。
ポジショニングメディアの紹介資料
Webマーケティング戦略のひとつである、当社のWebサービス「ポジショニングメディア」について、税理士業界のものを資料にしました。すでに導入されたお客様の声や、一般的なWeb集客手法の課題もまとめています。
