ジチタイワークスの広告掲載の料金・口コミ評判を調査
最終更新日：2022年08月24日
全国の自治体職員に読まれているジチタイワークスの広告掲載について詳しくまとめました。媒体の特徴やメリット・デメリット、広告を掲載する際の料金や掲載までの流れを紹介しています。
画像引用元：ジチタイワークス公式サイト（https://jichitai.works/）
ジチタイワークスの特徴
2017年12月に創刊された、自治体向けの行政マガジン。全国47都道府県の自治体や市町村に無料で配布されているフリーペーパーです。発行から2年後の2019年には、日本タウン誌・フリーペーパー大賞のビジネスモデル部門で優秀賞を受賞した実績を持っています。
現在の発行部数は11.5万部。全国1788市町村で働く約120万人の職員が手に取っており、記事内では主に各地自治体の先進事例やユニークな取り組みを紹介しながら、業務改善のアイディアやヒントを発信しています。
編集部には元自治体職員が在籍しており、実経験や職員時代のネットワークを活かしながら制作しているため、現場の声がリアルに反映された内容になっていると好評です。
ジチタイワークスの広告掲載料金
ジチタイワークスの広告掲載料金については、Web版ホームページには詳細が記載されていませんでした。まずは運営会社の問合せフォームより問い合わせる必要があります。
ジチタイワークスの口コミ・評判
自治体職員があらかじめ冊子を見て情報を得ている状況で話ができるのでスムーズに商談が進みます。
引用元：ジチタイワークス公式サイト
冊子発行後、2週間で12件の問い合わせがあり受注に繋がりました。
引用元：ジチタイワークス公式サイト
自治体にお伺いしてきたのですが、とても前向きで来年導入できそうな感じです！ジチタイワークスさんのおかげです！ありがとうございます！
引用元：ジチタイワークス公式サイト
ジチタイワークスに広告掲載するメリット
マガジンを手に取る全国の自治体職員へ確実にリーチします。広告には純広告とタイアップ広告があり、集客の目的に合わせて自社や商品の魅力を紹介できるでしょう。
営業活動のために全国をまわるコストを削減できるため、自治体に対して効率的にPRしたい企業にも向いています。自社サービスが「自治体にとってニーズがあるかを知りたい」という企業が参加しやすい、というメリットも。
ジチタイワークスに広告掲載するデメリット
自治体の現場やビジネスで活用できる製品の取り扱いやサービスを行っていない業種は、アプローチの場に向いていないかもしれません。自社のサービスや製品を紹介することが適しているか、精査する必要があります。
ジチタイワークスの広告掲載までの流れ
広告を掲載するには、まずジチタイワークスを運営している「株式会社ジチタイワークス」に媒体資料や冊子の見本を請求して問い合わせる必要があります。
Web版ジチタイワークスの「広告掲載について」のページからフォームを入力して問い合わせると担当者から折り返しがあり、電話やWeb会議にて打ち合わせしながら広告掲載に向けて進む流れのようです。
他の集客施策も織り交ぜたWebマーケティングをしよう
自治体に特化したフリーペーパーへの広告掲載は、実際に課題を抱えている自治体現場のニーズと自社の提供する製品やサービスがマッチしたとき、大変高い効果を得られる可能性があります。
とくに地元を基盤に営業活動を行う企業にとっては、広告を掲載することがステータスとなり、会社のブランド戦略にもつながるでしょう。
自治体向けの「BtoGマーケティング」においてこのようなオフライン施策は有効ですが、オンライン上でも効率的に広告できる戦略があります。
- 自治体向けに特化したポータルサイトや情報サイトへの掲載
- グーグルマイビジネスを活用して社名検索を対策する
- 商圏内ユーザーにはSEO対策で情報にたどり着きやすくする
- ポジショニングメディアで顕在的ユーザーを創出して集客する
マーケットを意識したポジショニングメディアでは、会社の持つ独自性や強みを明確にすることで、それを魅力に感じているユーザーを集客することができます。自社と競合他社との「ちがい」を比較分析し、導き出した「強み」として紹介することで、ユーザーにとってより魅力的に映り、選んでもらえる仕組みを構築していくのです。
オンラインでより効率的に自治体にアプローチしたい、新たな顧客と出会いたいとお考えの企業様は、ポジショニングメディアによる独自の勝ちポイントを見つけられる戦略的なマーケティング広告も視野に入れてみてはいかがでしょうか。
