獲得リード請求対象について
除外条件
- 法人以外の個人事業主相当からの情報収集（貴社ターゲットが個人事業主・個人が対象なら別）
- 競合事業による情報収集（競合事業でない別事業からのリードは請求対象となります）※競合事業は貴社と同様サービスを運営している事業部を指します。
- ダウンロード者情報が不正確な場合（会社名・電話番号の誤り、「あああ」などあきらかなイタズラなもの）
- 電話とメールアドレス両方が使われていない場合
- 電話：呼び出し音がならない(留守電や通話中を除く)、別の会社につながる。
- メールアドレス：バウンスメールが返ってきた場合。
- 3ヶ月以内に全く同じ依頼があったリード
- 現在、取引（契約中）がある（取引・契約のない他事業部であれば請求対象）
- 商談済の場合、3ヶ月以内同一人物の場合
※除外申請時はいずれもキャプチャなどのエビデンスの提出が必要になります。申請時に必ず添付をしてください。
除外不可リード
- 代理店・コンサル・投資会社及び協業先を探している会社
- 貴社商材に対するユーザーの非認識及び非選定・非導入ニーズ
- 「ニーズが異なる」「リサーチのみしている」等と申告があったリード情報
- 着信拒否・叱られた
- 冷やかし・間違って資料をダウンロードおよび請求
- 貴社サービスの隣接サービスを展開するリード
- 競合企業だが、対象サービスと競合関係でないリード情報
- HPが存在しない企業のユーザーに関するリード情報
- 自社の他部門の競合
- フリーアドレス
対応不可能
- 請求確定期限をオーバーした、遡った請求や金額変更等
- 貴社サービスへの親和性の考慮した除外判定
- リード情報が開けないなどの貴社起因による請求対象の未確認
注意点
虚偽の報告や規定に反する除外申請等により、発生した成果を不正に否認した場合、当社に対し、違約金として金50万円を支払わなければなりません。（第7条8項）
