内部通報窓口代行サービスとは、企業のコンプライアンス違反・ハラスメントなどの不祥事が発生している場合、従業員が抵抗なく内部通報できる窓口の外部委託サービスです。専用ツールや通報窓口のアウトソーシング、コンサルティングなどを通して、従業員の匿名性・秘密厳守を担保しながら利用しやすい環境を整えます。
キャククルでは、各サービスの特徴や選ぶべき理由、導入事例、費用などを紹介します。内部通報窓口代行サービスの起用を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
内部通報窓口代行サービスの一覧表
| 会社名 | サービスの特徴 |
|---|---|
Zation
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業界唯一のチャットボット導入！豊富な通報チャネルで従業員が利用しやすい環境作り
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NEC VALWAY |
NEC独自のセキュリティ体制に則った仕組みで運営しているサービス |
NHホットライン |
内部通報とハラスメント相談双方に対応しているサービス |
日本公益通報サービス |
弁護士や公認不正検査士、心理カウンセラー等によるアドバイスも可能 |
咲くやこの花法律事務所 |
企業法務に強い弁護士が提供する内部通報受付サービス |
CHeck 内部通報窓口 |
10,000人以上のデータの独自分析に基づく「根拠のある」パワハラ防止対策なら |
WhistleB |
60種類の言語に対応。海外拠点や多国籍の従業員を抱える企業向け |
アトム法律事務所 |
サービスの利用を促進するための施策もまとめて提供（メルマガ等） |
DQヘルプライン |
世界各国の現地弁護士事務所と提携しているサービス |
弁護士法人菰田総合法律事務所 |
法律の専門家が過去の事例や法的見解に基づいたアドバイスを提供 |
ダイヤル・サービス |
内部通報窓口、倫理ホットライン、ストレスチェックなど豊富なラインアップ |
Zation
Zationの概要
株式会社Zationは、社内の不正やハラスメント、コンプライアンスの通報や相談が、匿名で弁護士や社労士に直接届く、24時間365日対応の内部通報窓口代行です。
著書や講演出演などの実績豊富な弁護士や社労士が調査するので、匿名性・秘密厳守を担保しながら、公正・中立な判断することができ、従業員から声をあげてもらいやすい体制を整備することができます。
通報チャネルは電話やメール、書面、Webフォーム、さらに業界唯一(※)のチャットボットで通報を受付けることが可能。利便性が高く、利用しやすい体制が整っていれば、従業員の通報に対するハードルを下げることができ、透明性の高い会社が実現します。
また、Zationの内部通報窓口代行は、従業員からの制度にそぐわない通報や外国人従業員からの複数言語の通報にも対応しており、自社の窓口対応の負担を軽減します。
（※）参照元：株式会社Zation公式サイト（https://zation.jp/makaseyou/1/）
（※）チャットボットはプレミアムプランのみ
Zationを選ぶべき理由
利便性の高い通報受付でリスクを迅速に検知
株式会社Zationは、電話やメール、書面、Webフォーム、チャットボットなどの多様な通報手段や、英語・中国語などの多言語による通報受付も可能な利便性の高い内部通報窓口代行です。
法令違反から労務に関する相談、各種ハラスメント、メンタルヘルス相談までを広くカバーするとともに匿名でのやり取りを実現。窓口対応担当者の負担を軽減し、不正に対して早期発見ができるので、社内リスクの迅速な検知に貢献します。
著書や講演出演等の実績豊富な弁護士・社労士が対応
不正を発見しても、内部通報窓口を利用しない従業員の52.6％が「通報しても改善の見込みがない」「不利益扱いを受けるおそれがある」と回答した結果があります(※)。
株式会社Zationの内部通報窓口代行は、従業員からの通報が弁護士や社労士に直接通報が届き、公正・中立な判断が可能。また、自社の取引先企業も対象者に含むことができるので、違法なキックバックなどの不正防止にもつながります。
(※)参照元：消費者庁「平成28年度 労働者における公益通報者保護制度に関する意識等のインターネット調査報告書」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consume
r_partnerships/whisleblower_protection_system）年4回の実績レポート作成で通報傾向を可視化！再発防止を実現
株式会社Zationの内部通報窓口代行は、通報毎のリスクレポート作成のほかに、四半期ごとに改善施策を提案する実績レポートの送付を行っています。これにより社内全体の通報傾向を可視化することができ、通報の時期や種類が把握できるので、社内の不正行為を未然に防ぐことができます。
また、弁護士や社労士によるハラスメント基礎研修や職場コンプライアンス研修なども実施しているので、安心・安全な職場環境を実現させることができます。
株式会社Zationの料金プラン
スタンダードプラン
- 初期費用：50,000円
- 100名まで：月額15,000円
- 300名まで：月額30,000円
- 500名まで：月額45,000円
- 1000名まで：月額56,000円
※税不明
プレミアムプラン
- 初期費用：100,000円
- 100名まで：月額35,000円
- 300名まで：月額55,000円
- 500名まで：月額75,000円
- 1000名まで：月額90,000円
※税不明
オプション
- ハラスメント基礎研修：1回50,000円〜
- 職場コンプライアンス研修：1回50,000円〜
- 社内周知用のポスターデータ：5,000円
※税不明
株式会社Zationの導入事例
導入事例について公式サイトに記載がありませんでした。資料をダウンロードすると担当者から連絡ありますので、その際にご確認ください。
Zationの会社概要
| 会社名 | 株式会社Zation |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区芝 五丁目29番20号クロスオフィス三田 |
| URL | https://zation.jp/ |
NEC VALWAY
NEC独自のセキュリティ体制に則った仕組みで運営しているサービス
NEC VALWAYは、NECグループが提供する内部通報窓口代行サービスです。
NEC独自のセキュリティ体制に則った仕組みで運営しており、高レベルの機密性を保持している点が特長です。
不正行為の告発以外に従業員のメンタル相談も受付でき、高い傾聴スキルを持ったプロの相談員が対応します。通訳サービス提供企業と提携しており、最大13カ国語までの多言語対応が可能です。日本語もうまいネイティブ人材が通訳や三者間通話を行い、外国人従業員も安心して利用可能です。
オプションで管理職向けのパワーハラスメント防止研修や従業員向けの内部通報制度説明会なども依頼できます。企業の実情に応じたサービスを組み合わせれば、より健全な通報体制を構築できるでしょう。
大手企業から自治体まで、数多くの法人への導入実績があります。
NEC VALWAYの導入事例
心理的・実務的負担を80％削減
オフィス内で周りに人がいる状況で相談を受けるのは、話を聞きにくいということもありましたし、そうなると自分の中で抱え込まないといけなくなるところがありましたので、現実的な窓口運営ではないと感じていました。 導入後は相談業務対応の心理的・実務的負担を80％削減公平性のある相談窓口設置が従業員の安心感につながりました。
引用元：NEC VALWAY公式サイト（https://www.necvw.co.jp/ja/well-being/koueki-tsuhou/case_study_05.html）
NEC VALWAYの会社概要
| 会社名 | |
|---|---|
| 所在地 | |
| URL |
咲くやこの花法律事務所
企業法務に強い弁護士が提供する内部通報受付サービス
咲くやこの花法律事務所には、企業法務に強い弁護士が揃っているのが特徴です。顧問先との間で気軽に相談できる関係性を築くことで、紛争の初期段階から弁護士が積極的に解決を支援していきます。
弁護士が補助的な業務や事務作業に煩わされることなく、本来の弁護士業務に集中できる環境を整えられています。
弁護士費用の説明をホームページ内に設けるなど弁護士の料金をできるだけ明確にするとともに、トラブルの迅速な解決だけでなく今後のトラブル防止を見据えたアドバイスで支援。
企業側の立場に立ってトラブルの予防、問題解決にあたります。
咲くやこの花法律事務所の料金プラン
相談料
初回：30分あたり 5,000円 ＋ 税
2回目の相談料：30分あたり 10,000円 ＋ 税
咲くやこの花法律事務所の導入事例
匿名の通報から解決まで至った事例
会社内に設置された内部通報窓口に、匿名で支店内のパワハラを告発する内容の文書が郵送され、その対応について会社からご相談をいただいた事例です。依頼者が調査チームを作り、弁護士のアドバイスのもと、支店の社員全員に、内部通報の調査である点を秘してアンケート及び面談を実施し、パワハラ行為を行っていた加害社員を割り出しました。その後、加害社員にパワハラ行為を認めさせ、他支店への転勤及び同意による降格と減給を行いました。
引用元：咲くやこの花法律事務所公式サイト（https://kigyobengo.com/naibutsuhoumadoguchi#sec-result）
咲くやこの花法律事務所の会社概要
| 会社名 | 弁護士法人 咲くやこの花法律事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府大阪市西区阿波座１丁目６−１ ＪＭＦビル西本町０１ ９階 |
| URL | https://kigyobengo.com/ |
ダイヤル・サービス
内部通報窓口、倫理ホットライン、ストレスチェックなど豊富なラインアップ
ダイヤル・サービスは電話・WEB・SNSを通じた従業員向けの外部通報・相談窓口を提供しています。
ハラスメント・コンプライアンス・メンタルヘルスに関する外部相談窓口を含む多様なニーズに対応できる体制を整えているうえ、一般従業員向けのコンプライアンス研修や管理職のハラスメント研修など、幅広い研修サービスも充実しています。
相談応対で50年以上、約10,000社の法人企業の実績を持っており、相談員は約300人いて各分野の専門家がそろっています。相談者や導入企業のプライバシーを尊重して対応にあたります。
ダイヤル・サービスの導入事例
なんといっても使い勝手のよいサービス
何よりも使い勝手がいいですね。「こころぼ」の場合、最初にダイヤル・サービスの相談員が通報者からの相談を受け、1時間を目安にやり取りしてくれます。そのうえで通報者の要望や状況に応じて、私たちコンプライアンス課に引き継いでくれます。
引用元：ダイヤル・サービス公式サイト（https://www.dsn.co.jp/example/joyfulhonda/）
ダイヤル・サービスの会社概要
| 会社名 | |
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| 所在地 | |
| URL |
内部通報窓口代行とは？
内部通報窓口代行とは、企業内部の不正行為やコンプライアンス違反を従業員が匿名で報告できるように、外部の専門機関が代行して提供するサービスです。
自社で通報窓口を設置すると、従業員は報復を恐れ通報をためらうことがありますが、外部機関が運営することで通報者の匿名性と安全性が確保されます。
内部通報窓口代行の効果
通報内容は外部機関によって適切に調査され、企業にフィードバックされます。
これにより、企業は内部統制やコンプライアンスを強化でき、問題の早期発見と解決が促進されます。通報者の情報は外部機関のみに開示され、企業には通報内容のみが匿名で伝えられるため、通報者の身元が明されるリスクを避けられます。
この仕組みにより、通報者は安全に通報でき、企業は問題解決に向けた行動を取ることが可能になります。
外部機関による運営の利点
外部機関が運営することで、通報者の匿名性と安全性が確保され、報復を恐れずに通報できる環境が整います。
また、外部機関の専門的な知識と経験を活用することで、迅速かつ適切な調査が行われ、問題の早期発見と解決が可能となります。さらに、企業は内部リソースを節約しながら、コンプライアンス体制を強化することができます。
内部通報窓口代行を導入するメリット
内部通報窓口代行の導入には多くのメリットがあります。
まず、通報者の匿名性が確保されるため、従業員が安心して不正行為やコンプライアンス違反を報告できる環境が整います。これにより、企業内部での不正行為の早期発見と是正が可能となり、企業の透明性と信頼性が向上します。
また、外部の専門機関が運営することで、通報の処理や調査が適切かつ迅速に行われるため、内部リソースの節約にも繋がります。さらに、外部機関の専門知識と経験を活用することで、企業は自社では気づきにくい問題点を把握し、より効果的なコンプライアンス体制を構築できます。
最後に、法律や規制に基づく内部通報制度の要件を満たし、法的リスクの軽減にも寄与します。
従業員の安心感
通報者の匿名性が確保されることで、従業員は報復を恐れずに安心して通報できます。この安心感が、企業内の不正行為やコンプライアンス違反の早期発見と是正を促進し、企業の透明性と信頼性を高めます。
外部専門機関の利点
外部の専門機関が運営することで、通報の処理や調査が迅速かつ適切に行われます。これにより、企業は内部リソースを節約しつつ、効果的なコンプライアンス体制を構築できます。
内部通報窓口代行のよくある質問
内部通報窓口代行の選び方は？
内部通報窓口代行を選ぶ際には、以下のポイントを考慮することが重要です。
まず、信頼性と実績のある外部機関を選ぶことが大切です。実績が豊富で評判の良い機関は、適切な対応と高いサービス品質が期待できます。次に、通報者の匿名性を厳守するための仕組みが整っているか確認しましょう。通報者のプライバシーを保護するための技術的および運用的な対策がしっかりしていることが重要です。
また、24時間365日対応可能なサービスを提供しているかどうかもポイントです。これにより、通報者がいつでも安心して通報できる環境が整います。
さらに、費用対効果も考慮する必要があります。コストに見合ったサービス内容やサポート体制が提供されているかを確認し、自社のニーズに合ったプランを選びましょう。
信頼性と実績
信頼性と実績のある外部機関を選ぶことが重要です。実績が豊富で評判の良い機関は、適切な対応と高いサービス品質が期待できます。これにより、安心してサービスを利用できます。
匿名性の厳守
通報者の匿名性を厳守するための仕組みが整っているか確認しましょう。通報者のプライバシーを保護するための技術的および運用的な対策がしっかりしていることが重要です。
24時間対応
24時間365日対応可能なサービスを提供しているかどうかもポイントです。これにより、通報者がいつでも安心して通報できる環境が整います。
内部通報窓口代行の主な流れは？
内部通報窓口代行の主な流れは以下の通りです。
まず、従業員が不正行為やコンプライアンス違反を発見した場合、外部の通報窓口に連絡します。通報は電話、メール、ウェブフォームなど複数の方法で受け付けられます。
次に、通報内容は専門の担当者によって確認・分析され、必要に応じて詳細な調査が行われます。その後、調査結果は企業に報告され、適切な対応が取られます。企業は報告を基に問題の是正措置を講じ、再発防止策を策定します。
最後に、通報者にはフィードバックが提供され、通報がどのように扱われたかが説明されます。これにより、通報者は自分の通報が有効に機能したことを確認でき、信頼関係が構築されます。
通報の受理
従業員が不正行為やコンプライアンス違反を発見した場合、外部の通報窓口に連絡します。通報は電話、メール、ウェブフォームなど複数の方法で受け付けられます。
通報内容の確認と調査
通報内容は専門の担当者によって確認・分析され、必要に応じて詳細な調査が行われます。調査結果は企業に報告され、適切な対応が取られます。
フィードバックの提供
通報者にはフィードバックが提供され、通報がどのように扱われたかが説明されます。これにより、通報者は自分の通報が有効に機能したことを確認できます。
まとめ
内部通報窓口代行は、企業のコンプライアンス強化と不正行為の早期発見に大きく貢献する重要なツールです。
外部の専門機関による運営は、通報者の匿名性を確保し、安心して通報できる環境を提供します。導入により、企業の透明性と信頼性が向上し、法的リスクの軽減も期待できます。内部通報窓口代行の導入を検討することで、企業の健全な成長と持続可能な発展が促進されます。
- 免責事項
- 本記事は、2024年6月時点の情報をもとに作成しています。掲載各社の情報・事例をはじめコンテンツ内容は、現時点で削除および変更されている可能性があります。あらかじめご了承ください。
