店舗・オフィスの節電対策を比較！おすすめの会社や料金・費用、口コミ評判は？

店舗における電気代が高い理由

店舗（飲食店・小売店など）における電気代が高騰している理由として、空調機や厨房設備など、電気の使用量が大きい設備を導入している点が挙げられます。

顧客ありきの商売では、快適な室内環境を保つために、電力使用量の大きな空調機や厨房機器の使用は欠かせません。

また、電気の使用量が多いゆえ、低圧電力プランを契約しなければならず、一般家庭よりも電気代が高騰しがちです。そして、追い打ちをかけるかのように、2022～2023年にかけて、小売電気事業者が電気料金の値上げを相次いで実施しています。

なぜ、電気料金が値上がりしているのか、電気代が高騰する理由を解説します。

原子力発電所の停止の影響と原油価格の上昇

電気代の高騰は、今にはじまった話ではありません。一般家庭用の電灯料金を例に挙げると、2010年までは1kWhあたり20.4円でしたが、2011年には21.3円、2014年は25.5円（※1）、2022年9月には28.59円まで上昇しました（※2）。

東日本大震災が2011年3月11日に起こって以降、原子力発電所が休止され、火力発電で不足分を補っている状態が続いています。

2014～2016年にかけて原油価格が下落したため、一時は電気代も比例して下落しています。ところが、2017年頃から再び上昇に転じているのです。このように電気代が上昇した背景には、2016年頃からの原油価格の上昇が挙げられます。

ウクライナへの軍事侵攻による影響

OPECプラスの減産合意、中東情勢の緊迫化などから原油価格が上昇。一旦、2020年に新型コロナウイルスの影響や、OPECプラスの協議決裂により原油価格が下落したものの、ウクライナへの軍事侵攻をはじめとした背景から再び原油価格の高騰が続いています。

※1 参照元：経済産業省｜日本のエネルギー エネルギーの今を知る10の質問（https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/pdf/energy_in_japan2021.pdf）
※2 参照元：新電力ネット｜電気料金単価の推移（https://pps-net.org/unit）

原油価格の高騰と電気料金が連動する理由

火力発電の割合が高い

店舗の電気料金が高くなった背景には、原油価格の高騰も理由の一つとして挙げられます。

そもそも、原油価格が電気料金に影響を与える理由としては、日本の火力発電への依存度が高いことと関係しています。国内の電力の約4割を火力発電が占めており、火力発電原料として重宝されているのが液化天然ガスです。

エネルギー自給率が低く輸入に依存

日本はエネルギー自給率が低く、自国で賄えるエネルギーの割合は1割ほどと言われています。つまり、大部分を輸入することで賄っているので、原油価格が高騰すると電気代も比例して上昇してしまう結果になるのです。

2023年1月時点では原油価格の高騰が続いているため、今後、企業はエネルギー対策や管理が急務となってきます。

原油価格を押し上げている原因

原油価格を押し上げている原因としては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が理由の一つとして挙げられます。ロシアがウクライナへ軍事侵攻したことを受けて、欧州が経済制裁としてロシアの天然ガスから脱却を図りました。

ロシア産の天然ガスから脱却を図るために他国から輸入したことで、ヨーロッパの液化天然ガスの輸入量が大幅に増え、価格を押し上げる事態に発展したのです。

さらに、ちょうど脱炭素社会に向けて世界各国が動き出していることもあり、日本は2021年にカタールとの液化天然ガスの輸入の長期契約の延長を行いませんでした。

日本では悪条件が重なって、液化天然ガスのスポット価格の上昇の影響を受ける形となり、電気代が高騰しています。

電気代の高騰はいつまで続く？

液化天然ガスの輸入価格の高騰や、円安の影響で電気代が大幅に上昇していることを受け、政府は2023年1月より「電気代やガス代といったエネルギー価格の上昇によって影響を受ける家庭や企業の負担を直接的に軽減する措置」を実施しています。

2023年2～10月に請求される電気料金は、使用量に応じて割引されます。1～8月の使用分は、低圧契約で1kWhあたり7円、高圧契約で1kWhあたり3.5円値引きを実施。9月の使用分に関しては、低圧契約で1kWhあたり3.5円、高圧契約で1kWhあたり1.8円の値引きが行われます。

10月以降の使用については、現時点では決まっていないことから、2023年10月以降に再び電気代が高騰する可能性があります（2023年11月の請求より）。もしも、未だにエネルギー管理に関して見直しを図っていない企業がいるとしたら、電気代の値引きが実施されている間に見直しをする必要があります。

参照元：自民党｜物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（https://www.jimin.jp/news/policy/204902.html）

電気代の仕組みについて

電気代が高騰している背景について述べましたが、ここからは具体的な電気代の仕組みについて解説します。下記を押さえて、電気代が変動する理由を理解しておきましょう。

「基本料金」と「使用料金」

電気代には「基本料金」が含まれています。一般的に個人や中小規模の店舗では、低圧電力を導入し、規模の大きな倉庫・工場・店舗・オフィスビルなどでは高圧電力を導入するケースが多くなっています。前者の低圧電力を導入する場合、電灯契約か動力契約の2種類から契約の種別を選択することが可能です。

電灯契約では基本料金に加えて、電気の使用量に応じて段階的に「電力量料金」が加算されます。一方で、動力契約の場合は、基本料金と固定の電力量料金が発生します。

夏季とその他の季節によって、1kWhあたりの電力量料金が異なりますので注意が必要です。

業務用エアコンや冷蔵庫などを使用する際には、電力使用量が大きい方向けの動力契約を結ぶケースが一般的です。

高圧契約の場合は、契約電力に応じて基本料金を支払うスタイルとなります。契約電力を超えると、契約電力に応じてペナルティが発生す仕組みです。

契約電力は過去1年間の最大デマンド値のため、契約電力を超過すると、その後1年間は更新した最大値が契約電力として設定されます（500kW未満の契約の場合）。

500kW以上の需要家の場合は、超過した電力に応じて違約金を支払う必要があります。

燃料費調整額

電気料金には、基本料金・使用料金の他に、「燃料費調整額」が含まれています。燃料費調整額とは、3カ月分の貿易統計価格に基づいて決められる費用です。これは、2カ月後の電気料金に反映されます。

「原油価格の高騰と電気料金が連動する理由」で上述したように、電気代は燃料費で左右されるため、燃料費の変動を反映した額が請求されます。

燃料費調整額は、小売電気事業者によって異なるので注意が必要です。燃料の調達費が安くなれば減額され、燃料の調達費が高騰すれば増額されます。

各小売電気事業者のホームページで毎月公表されているため、気になる企業は随時確認しておくのがおすすめです。

燃料費調整額は固定ではなく、燃料費調整単価に使用電力量を乗じて算出されます。これが電気代が高騰する要因の一つです。

例えば2023年1月分を比較してみると、北海道電力の特定小売料金メニューの燃料費調整単価は3.66円だったのに対し、北陸電力の特定小売供給約款の適用を受ける従量制メニューの燃料費調整単価は1.77円でした。

各社によって燃料費調整額が異なるため、注意が必要です。特に、電気料金の一部プランでは2022年から相次いで燃料費調整額の上限撤廃が加速しており、燃料費調整額が高騰しています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金（ふかきん）

電気料金に含まれているのは上述した費用のほか、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」もあります。

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が一定期間・一定価格で買取するために設けられた費用のことです。

買取費用を社会全体で負担する仕組みとなっており、再生可能エネルギーの普及を目的に設けられました。

毎年、全国一律の単価が設定されるため、各小売電気事業者によって費用が異なるものではありません。年度の開始前に経済産業大臣によって定められ、2022年度は1kWhごとに3.45円が請求されます。

引用元：経済産業省｜再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します（https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220325006/20220325006.html）

店舗において効果的な節電をするには？

ここからは、店舗で効果的な節電をするための方法を紹介します。以下のポイントを押さえ、できる限り電気代を削減できるように心掛けましょう。

ピーク時の電力消費を避ける

電気代を削減するには、できる限りピーク時の電力消費を避けましょう。デマンド値で契約電力が決まる契約を結んでいる場合、デマンド値（最大需要電力量）が更新されると、契約電力が更新になるか、あるいは違約金が発生するリスクがあります。

電気の使用時間帯が集中すると、特にデマンドオーバー（デマンド値が契約電力を超えること）が起こりやすくなり、年間の電気代が高騰するリスクも。例えば、電力消費量の多い設備・機器の稼働時間を分散させるなどして、ピーク時の電力消費を避ける必要が出てきます。

エアコン設置台数が多いビル・店舗では、フロアごとにエアコンの稼働時間をずらすようにするといった、ピーク時の消費電力を減らす取り組みを実施しましょう。

夏季・冬季の使用に注意する

飲食店やビルなどの電力使用量の約46％は「空調が占めている」と言われており、空調機を稼働させる夏季・冬季には注意が必要です。平日9～20時までは需要が高まる時間帯なので、フロアごとに空調を制御するといった対策を講じておくことをおすすめします。

厨房機器も約22％の電力使用量を占めているため、省エネ設備を導入しておくと安心です。エネルギー管理を日頃からしておくと、稼働効率の悪い機器を早期に発見できるので、電気使用量の削減に繋がります。

電力を消費する箇所を理解する

上述したように、飲食店を例に挙げると、空調46％・照明29％・厨房機器22％の割合で電力を使用しています。空調機が電力の消費で占める割合が大きいため、顧客や従業員が不快にならない程度に制御を行っていくことが大切です。空調機の稼働を停止させずに制御ができるシステムもあるので、電力消費量を削減して節電を意識していきましょう。

人為的要因への対策を強化する

人の出入りが多いフロアがある場合は、人為的要因への対策を強化する必要があります。例えば、食品庫への出入りが多い飲食店なら、照明や空調のセンサーを取り付け、自動制御を行える状態を作ることが重要です。

忙しくなるほど、照明や空調の消し忘れは出てくるため、自動でオンオフできる状態を整えておきたいところです。また、スケジュール制御できるシステムを導入しておけば、万が一閉店後に消し忘れがあったとしても、一定時間で照明・空調を消すことができます。

そうして、人為的要因による電気代の高騰を防げるようになります。システムの導入費用が発生したとしても短期償却の実現が可能です。長い目で見ると費用対効果が期待できます。

店舗の節電チェックリスト

早速ですが、店舗で実施できる節電チェックリストを紹介していきます。下記に記載されている中から節電できる箇所を見つけて、自店舗でも節電のための対策方法を検討してみましょう。

照明

照明は、店舗の電気使用量の約3割を占めると言われているので、可能な範囲で間引きしましょう。ただやみくもに間引きすると、労働安全衛生規則基準値を下回る可能性があるためご注意ください。

精密作業300lx、普通作業150lx、粗い作業70lxといったように基準値が設けられています。もし基準値内で約半分の照明を間引きした場合は、節電効果は9％となります。

蛍光灯を利用している店舗なら、LED照明に変更するだけでも消費電力を約50％削減することが可能です。人の出入りが多い場所には人感センサーを取り付けて、自動でオンオフを制御できるようにしておきたいところです。

空調

空調は、店舗の電気使用量の約4～5割を占めると言われており、節電効果が大いに期待できるチェック項目となります。無理のない範囲で設定室温を下げる（夏季は上げる）、使用していない箇所は停止するようにします。

また、フィルターの目詰まりも効率を下げる一つの要因となるので、日頃から清掃を心掛けましょう。

また、暖気や冷気を逃さないように、断熱・遮熱フィルムを貼るという手もあります。電気式の空調機を使用している場合は、デマンド制御を行い、デマンド値を更新しないように空調をコントロールすることも大切です。

冷凍冷蔵

冷凍冷蔵に関しては、厨房機器が店舗の電気使用量の約2割を占めるとされています。この機会に、ぜひ設定温度の見直しを行いましょう。

機器の吸気・排気口には商品を置かず、稼働効率を下げないためにも、定期的な清掃を実施するようにしてください。冷気が漏れる物に関しては、ビニールカーテンを取り付けると、急激な温度上昇を避けられるため、電気使用量の削減に繋がります。

コンセント動力

コンセント動力の節電対策としては、使用しない電化製品の電源オフや、トイレの温度設定を下げるといった取り組みが例として挙げられます。使わない機器のプラグを可能な範囲で抜いたり、自動販売機を節電モードへ移行したりすることも省エネ活動に繋がります。

ロードヒーティングや融雪機などの使用も状況に応じて制御すると、余分な光熱費の発生を防ぐことが可能です。それに加えて、ディスプレイ広告を導入している店舗は輝度を下げたり、あるいは不要時に消灯したりすることも忘れないようにしたいところです。

その他

その他の節電対策としては、デマンド制御で細やかな節電を行ったり、ピーク時の調整を行ってデマンドオーバーを避けたりする方法もあります。無理のない範囲でウォームビズやクールビズを行うのも効果的です。

店舗の電気代を節電する方法

ここからは、店舗の電気代を節電する方法を詳しく紹介していきます。下記の内容を実際に取り組んで、電気代の削減を図りましょう。

エアコンの温度設定を調整する

エアコンの設置台数が多い店舗であればあるほど、温度設定を見直すことで電気代を節約できます。冬場は温度設定を1℃見直すだけで約10％の電気代の削減に、夏場に関しては1℃の見直しで約13％も電気代を削減することが可能です。

ただし、一律で温度設定を行うと、フロアによっては温度のムラが起こる可能性もあります。室温に合わせて空調機を制御できるように、温度センサーや制御システムを導入しておけば、各フロアの状況に応じて空調をコントロールできます。

空調周りの見直しを行う

電気代を削減したい場合は、空調周りの見直しを行うことが大切です。せっかく省エネ機器を導入しても、経年劣化により稼働効率が低下するケースがありえます。定期的なメンテナンスを行って、効率が落ちていないか、風量や温度が適切かどうか見直しを行うことが大切です。

もし、電気式の空調機を導入しているなら、電気の使用量を一元管理できるシステムを導入するだけで、空調機の異常にいち早く気が付けるようになります。余分な光熱費が発生している空調機があれば交換を行って、電気代の削減を図りましょう。

就業時間の見直し

就業時間の見直しを図ることも大切で、見直しをすることで社員の不要な残業や早い出勤を避けられるようになります。例えば、空調機を早めに入れておくために早朝出勤しているなら、自動制御システムを導入することで、出勤時間を遅らせられます。

また、残業をしない環境を作り上げていくことで、余分な光熱費を削減できます。終業時間に近づくにつれて照度を落とすといった、帰社を促す対策を取り入れる必要があります。また、スケジュール制御で照明だけでなく、空調も自動でオンオフできる環境を作ることで、不必要な残業を防ぐことが可能です。

照明をLEDにする

照明の見直しも効果的で、今ある電球全部をLED電球に交換するだけでも消費電力を大幅に削減できます。LED電球を導入していない店舗は、LED電球へ交換して無駄な電力の使用を避けましょう。また、LED電球の交換が済んでいる店舗も人感センサーを取り入れるなどして、人のいない場所での電気の使用を避けることが大事です。

電力会社の切り替え

電気料金が高騰している店舗は、電力会社の切り替えも視野に入れてみてください。各会社によって電気料金の設定は異なるので、店舗によっては大幅に電気料金を削減できる可能性があります。節電対策を講じても電気料金が下がらない店舗は、電力会社やプランの見直しを図ってコストの削減を図るのも一つの手です。

電気会社のプランを比較する際には、一括見積サイトを利用すると、相見積もりが簡単に取れます。中には法人専用のコンサルタントが相談に乗ってくれるサイトもあるため、どの電力会社に切り替えるべきか決めかねている方は、ぜひ一度活用してみてください。

時間帯によって調光機能を活用する

店舗の運営時間中の照度を一律に設定している場合は、日中は太陽の光を取り入れるようにして、照明器具の明るさを暗くするとコストの削減に繋がります。時間帯によって調光できるように、調光機能が付いている照明器具を選ぶのがおすすめです。

照明器具の点灯を制御するシステムによっては、自動の調光機能が付いているものもあるため、店舗の運営状況に応じて導入を検討してみましょう。

風量調節が可能な換気システムを導入する

閑散時間が発生する店舗では、風量を自動で調節できる換気システムを導入することをおすすめします。

営業時間外の換気を自動でオフしたり、混み具合に合わせて換気を行ったりと、自動で制御できるシステムを導入すれば、夏季・冬季といった空調機を頻繁に稼働させる時期であっても空調機の負荷を軽減させることが可能です。空調機の負荷を軽減することで、エネルギーコストの削減を図れます。

厨房機器の使用状況を見直す

厨房機器の中でも冷凍冷蔵庫は、開閉のし過ぎに注意が必要です。出し入れを繰り返すと、電力消費量が増加します。1日100回開閉する場合と、50回開閉する場合では約15％も電力消費量が異なります。

また、温かい食品を冷蔵庫・冷凍庫に収納しても、急劇な温度上昇により電力消費量が増加するものです。食品を冷ましてから収納しているか、従業員の冷蔵冷凍庫の使用状況を今一度見直してみることがおすすめです。

店舗の節電対策をする際の注意点

ここからは、店舗で節電を実施する際の注意点をいくつかピックアップしていきます。下記のポイントを押さえて、節電対策を実施してみてください。ポイントを押さえて節電対策に取り組むことで、現場への負荷を軽減できるだけではなく、無理のない範囲で省エネ活動を続けられます。

従業員に負担をかけない

節電対策を行えば、当然ながら一時的に電気代は削減できます。しかし、細かすぎる節電作業を実施すると、現場には負担がかかり、省エネ活動を長く続けるのが難しくなります。

特に、空調機や照明などの使用頻度の高い設備は、こまめにオンオフするのは負担がかかるものです。

無理のない範囲で節電対策を行えるように、自動制御システムの導入をはじめとした、社員に負担がかからない取り組みを検討しましょう。

例えば、エアコンの温度は設定を1℃変えるだけでも節電効果が得られます。空調機の稼働を停止させたり、大幅に設定温度を引き下げたりするといった対策は危険をはらんでいます。

従業員の作業効率を低下させない範囲にて、空調機の制御やウォームビズ（クールビズ）などを取り入れてみてください。

省エネ機器の活用を適切にする

省エネ機器の活用は、メーカーが推奨している活用方法をしっかり守りましょう。自己判断で不適切な活用をすると、光熱費の削減にならなかったり、トラブル時に保証が使えなかったりする恐れがあります。

空調の制御システムを導入する際にも、保証が失効する恐れがないかを確認したうえで導入することが大切です。

現状の電気料金を確認する

節電対策を実施するなら、現状の電気料金を把握したうえで取り組むようにしてください。電気料金が高くなっている要因を見つけられれば、どこに対策を講じるべきかが一目瞭然になるものです。

たとえば、デマンドオーバーによる電気料金の高騰ならば、電気式の設備・機器の制御が必要だと分かります。自社で取り組むべきポイントを押さえてから施策を実行することで、全社一丸となって同じ目標に向かって突き進めるようになります。

設備にどの程度かかっているのか把握しておく

節電対策を実施する際には、全体の電気使用量を把握することも大切ですが、各設備にかかっている電気使用量を可視化させる必要があります。

店舗の電気使用量のおよそ過半数近くを空調機が占めていると言われていますが、どのフロアの空調機の稼働効率が悪いのかは各店舗により異なります。省エネ設備に切り替えるべきかどうかも含めて検討できるように、詳細を把握できる設備を導入することがおすすめです。