スタートアップでは、資金調達や集客などがしばしば課題になります。そんなときに頼りになるのが「スタートアップ支援」です。資金の調達から人材育成、ビジネスモデルの構築まで、さまざまな支援によって、スタートアップをフォローしてもらえます。
ここでは、スタートアップ支援の内容やスタートアップ支援をしているコンサルティング会社を紹介します。スタートアップ支援を探す際の参考にしてください。
スタートアップ支援を行うコンサルティング会社の一覧表
会社名 | サービスの特徴 |
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SMBグロースパートナーズ合同会社 |
IT業界30年の『経営のプロ』が成長をサポート! 財務戦略を軸に経営者の負担を軽減
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ディー・フォー・ディー・アール |
長期的な未来を見据えた視座の高いコンサルティングなら
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シェアボス |
マーケティング戦略やシステム開発の知見が欲しいなら
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Startup Lab. |
アイデアを形にする新規事業コンサル!デザインや開発まで任せたいなら
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アカラ |
”実行型支援”でプロ人材に実務もサポートしてもらうなら
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FOSCHIA JAPAN |
上場企業に向けたESG経営のノウハウをスタートアップに向けて提供 |
きらぼしコンサルティング |
きらぼし銀行やきらぼしキャピタル等と連携したサポートが可能 |
日本ベンチャーキャピタル |
DeNA、ケンコーコム、メタップスなど140社を超えるIPO実績 |
フォースタートアップス |
資金の提供だけではなく人と企業のマッチングスペースも提供 |
IUCG |
公認会計士が資本政策の策定から投資家との交渉まで資金調達支援 |
クレイア・コンサルティング |
組織・人事領域を専門とする経営コンサルティングファーム |
TORiX(トリックス) |
成長フェーズにフォーカスしたスタートアップ支援を提供 |
Cerevo |
エレクトロニクス製品を中心としたスタートアップコンサル |
Zenken |
Webマーケティングのコンサルティングを得意とする会社 |
2027年には国のスタートアップ支援が10兆円規模に
経済成長の原動力として、政府が多大な期待を寄せているのがスタートアップです。環境問題や子育て問題などの社会課題の解決にもつながるとの期待から、政府が掲げる「新しい資本主義」の重要な担い手であると考えられています。
そんな政府の期待が反映されたのがスタートアップへの投資額。重点投資分野のひとつとして挙げているスタートアップへの年間投資額は現在約8000億円です。さらに2027年度に10兆円規模に引き上げることを目標として掲げました。
経産省のスタートアップ支援
経済産業省では、補助金や融資などの支援策を盛り込んだ「スタートアップ支援策一覧」を公開しています。ステージに照らし合わせて活用できる支援を探せる一覧です。支援策は総計69もあります。自社で使える支援策を探してみてください。
参照元:経済産業省_スタートアップ支援策一覧(https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/startup/index.html)
本記事では支援策の中から、3つピックアップして紹介します。
新規開業資金
対象は、「女性・若者・シニアで創業する方」「廃業歴等があり創業に再チャレンジする方」「中小会計を適用して創業する方」です。
事業開始後おおむね7年以内までが利用できます。融資限度額は7200万円。設備資金と運転資金に分かれており、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金は7年以内です。据置期間が2年あります。
創業支援貸付利率特例制度
新たに事業を始める方もしくは事業開始後税務申告を2期終えていない方が利用できる特例制度です。
融資限度額や返済期間は各融資制度通りですが、利率の優遇があります。優遇率は0.65%。「各融資制度で定められている利率-0.65%」が利率として適用されることになります。雇用拡大に利用する融資の場合は、優遇率が大きくなり、「-0.9%」です。
出向起業補助金
大企業等に在籍する人材が、所属企業を辞職せずに起業し出向という形で仕事をする「出向起業」の促進を図っています。
これまで活用されてこなかった経営資源の開放、新規事業の担い手を増やすことが目的です。所属企業以外から調達した資本での起業が対象。
出向者本人の給与は所属企業が負担しますが、試作やPoC等で必要な外注費・委託費・材料費等の経費の1/2、上限500~1000万円が補助金の対象です。
スタートアップ支援とは?
スタートアップ支援は、政府以外にも自治体やベンチャーキャピタル・民間企業などが実施しています。
新たなビジネスモデルを掲げ短期間で急成長し、社会にイノベーションを起こす企業を支援するのがスタートアップ支援。2022年は、宇宙関連やメタバースがスタートアップ企業として注目されました。
政府や自治体がスタートアップを支援するのは、社会的イノベーションへの期待はもちろん、雇用が創出される可能性に期待している点が大きな理由です。
スタートアップ支援の種類
補助金・助成金
主に行政が行うスタートアップ支援は、補助金や助成金の支給です。融資とは異なり、返済が不要。条件が設定されていて、条件をクリアしてからの後払いが一般的です。
補助金は、採択される件数が決まっているため、必ずしも受給できるとは限りません。審査もあります。一方で、助成金は、規定の要件をクリアすれば受給できるものがほとんどですが、補助金と比較して支援金額は少額です。
国が行っている補助金・助成金の他、自治体が独自で行っているものもあります。企業のフェーズによって活用できるものが異なるため、アンテナを張り、適したものを選択することが大切です。
投資
ステークホルダーが行う投資もスタートアップ支援のひとつです。ステークホルダーには、以下のようなものがあります。
- ベンチャーキャピタル
- コーポレートベンチャーキャピタル
- エンジェル投資家
ベンチャーキャピタルは、将来成長が期待できる企業に投資する組織です。コーポレートベンチャーキャピタルは、自社事業と関連性がある企業への投資を行い、相乗効果で自社利益を上げることを目的にしています。
個人でスタートアップやベンチャー企業に投資する人はエンジェル投資家です。
ベンチャーキャピタルとエンジェル投資家の投資目的は、上場や事業売却時の利益。企業はその出資を元に企業価値を高め、上場や事業売却につなげていけます。
ノウハウの共有
スタートアップ支援は、金銭的なものだけではありません。事業計画立案のサポート、経営ノウハウの提供、コンサルティング、投資家とのマッチングイベントの開催なども支援の一種です。システム会社や税理士などもスタートアップ支援会社と言えます。
スタートアップ支援を受けるメリットとは?
行政によるスタートアップ支援は、返済義務がありません。資金確保に大いに役立ちます。イベントなどの支援も無料で参加できるものが少なくありません。費用面で優遇されているのが大きなメリットです。
また、他企業のビジネスモデルや経営ノウハウを習得できます。最短距離での事業拡大が可能です。人脈も広がり、ノウハウや情報獲得が容易になります。
スタートアップ支援会社とコンサルティング会社の違い
コンサルティングはスタートアップ支援の提供方法のひとつです。厳密な違いはありません。しかし、スタートアップ支援と記載されている場合、補助金や投資など資金を提供してくれる内容のものが多いのに対して、コンサルティングは料金を支払う内容がほとんどです。
ノウハウを提供や運営方法のアドバイスはもちろん、ビジネスモデルの構築をするにあたり、企業活動の中に積極的に介入する形でサポートするコンサルティングもあります。
スタートアップ支援会社を選ぶポイント
コンサルタントの経験
コンサルタントの経験が不足していると、企業独自の課題に対して柔軟に対応できないことがあります。新規事業を立ち上げた経験があるコンサルタントや新規事業サポートの経験が豊富なコンサルタントを選びましょう。データ分析や知識だけでは気づかない細かなアドバイスをもらえます。
IT・デジタル分野が得意
DX時代ともいわれる時代です。新規事業の成功にITの活用は欠かせません。コンサルタントがAIやIoT、クラウドなどIT・デジタル分野に精通しているかを確認してください。適切なITツールを活用することが大切です。
ノウハウ共有
コンサルタントの支援を受けるときに避けたいのは、すべて丸投げの代行。ノウハウが自社に蓄積されず、コンサルタントの支援から離れられません。ノウハウを共有してくれる会社に依頼することをおすすめします。
提案内容の具体性・再現性
市場のニーズ分析はしてくれるものの具体的なアイデアは出してくれないというコンサルティングは少なくありません。また、せっかく出してもらったアイデアでも再現性がなければ実行できません。具体的で再現性のある提案をしてくれる会社を選びましょう。
サポートの範囲
ビジネスアイデアは出してくれても、「実行フェーズは自社で頑張ってください」というケースもあります。実行が一番難しいところです。アイデア創出から仮設、検証、システムの実装など、実行できるところまでサポートしてくれる会社かどうか確認してください。
スタートアップ支援会社よくある質問
投資家や経営パートナーに話を聞いてもらえる場所はありませんか?
ベンチャー企業が投資家や経営パートナーと出会う場として「ベンチャープラザ」が全国で開催されています。「ベンチャープラザ」では、事業者が投資家・経営パートナーにビジネスプランのプレゼンテーションが行えます。
全国各地から選抜された優秀なビジネスプランは、「ベンチャープラザファンド in TOKYO」への出場が可能。東京のベンチャーキャピタルの前で発表できる機会です。
参加手続きについては、独立行政法人中小企業基盤整備機構の各地域中小企業・ベンチャー総合支援センターまたは新事業支援課へ問い合わせてください。
開発した商品の販路や提携先を探せる場所はありますか?
「ベンチャーフェアJAPAN」が開催されています。ベンチャー企業の優秀な商品、サービスや試作品等を展示・紹介しているイベントです。新たな事業提携先の発見、販路開拓の支援を目的としています。
参加手続きについては、独立行政法人中小企業基盤整備機構へ問い合わせください。
投資検討で重視しているポイントはどこですか?
最低限のチーム構成ができていること、事業内容が決まっていることは、検討のベースラインです。さらに、「Why Now? Why you? Why this?」の3つの「why」に対する説得力がポイントになります。
なぜ今までその解決が存在しなかったのか、なぜこのチームでなければいけないのか、なぜこのプロダクトが必要なのかという問いに対して、明確に答えられることが大切です。
スタートアップ支援会社まとめ
スタートアップは、社会問題の解決にもつながると国も大きな期待を寄せています。行政における将来的なスタートアップへの年間投資額は、10兆円規模です。国や自治体が母体となっている補助金・助成金などのスタートアップ支援もあります。
行政の他にスタートアップ支援会社などによるも検討してみましょう。スタートアップ支援会社は、それぞれ独自の支援を提供しています。事業構築期に必要な積極的なサポートをしてもらうことで、急成長が可能です。
スタートアップでは、資金はもちろんマーケティングも重要なポイントになります。当メディアキャククルを運営するZenkenはマーケティング支援が得意です。
これまでに、1,200業種・8,000サイトの制作・運営実績を挙げてまいりました。マーケティングを軸にしたスタートアップ支援も提供しています。
マーケティングを強化したい企業様はZenkenにご相談ください。
また、Web上に営業窓口をつくる施策にご興味があるなら、Zenkenのポジショニングメディアもぜひご活用ください。仕組みや成功事例については下記ページから詳細をご確認いただけます。
- 免責事項
- 本記事は、2024年07月時点の情報をもとに作成しています。掲載各社の情報・事例をはじめコンテンツ内容は、現時点で削除および変更されている可能性があります。あらかじめご了承ください。